10月に発表された厚生労働書では、所得には含まれない「資産」、つまり貯蓄額などの動向についても明らかにしている。年代別の融資産は、特に30代と40代の減少幅が大きかった。書では、

「(2人以上世帯では)特に世帯40歳未満の世帯において貯蓄現在300万円未満の割合が大きく増加しており、若年層では貯蓄が減少傾向にあることがわかる」

としている。いま現在お金が必要な若者や現役世代は、貯まで手が回らないのが現状だろう。詳細に注してみた。(文:okei

1994年べて貯蓄額300万円未満は増え、300600万円が減少

2人以上世帯の1994年2014年の貯蓄額をべると、世帯3039歳の貯蓄高の減り方が一番大きいことが分かる。かつて「貯蓄額300万円以下の世帯」は30.3だったが、20年後の2014年には43.6と13.3ポイントも増え、半数に迫る勢いだ。

細かく見ると、不詳含む「0円」が2.6から7.6へ、「150万円未満」が11.9から19.9へ、「150300万円」が15.8から16.1へと、貯蓄額が少ない人が増えてきたことを示している。ちなみに一番多い「300600万円」は、28.9から24.3へと減っている。貯蓄額が多くなるほど割合は減る傾向にあった。

40代世帯も同様の傾向が見られ、「300万円未満」は22.9だったものが31.5と8.6ポイント増加している。

また、負債高も年々増加している。これは2人以上世帯で世帯3040代の特徴だが、特に30代では、住宅・土地購入による負債が増えたことで融資産額はマイナスになり、貯蓄高よりも負債高が多くなっている。

高齢世代は半数以上が1200万円以上の貯蓄額

一方で、世帯60歳以上の高齢世代は、貯蓄額に大きな変化はなく、半数以上(2014年60歳以上で53.370歳以上で50.6)が1200万円以上となっている。興味深いのは、60歳以上の世帯でもやはり「貯蓄額300万円以下の世帯」は微増しているものの、3000万円以上になるとむしろ増えており、この年代で一番多い層(それぞれ20以上)という点だ。

もちろん、それまで一生懸命働いて、老後の資をコツコツと貯えたり運用したりの結果だと思う。働けなくなってくる年代では貯蓄が重要だ。だが、今の若い世代が今後その歳になったとき、果たしてそれほどの貯えを持てるだろうか。

書では、「世代や世帯の構造ごとに、それぞれの世帯の状況をより きめ細やかに見て再分配政策を考えていく必要がある」としている。