中国広東深セン1980年経済特区定されて以降、覚ましい発展を遂げている。その成長ぶりは「人類史上最速で成長する都市」といわれ、1980年当時は人口約3万人の漁村だったが、現在では人口1200万人を擁する巨大都市に変貌している。2009年以降は深セン政府が「戦略的な新産業の発展計画」に基づき、様々な新産業の誘致・育成にを入れ、Fintech(フィンテック)による電子決済やシェアリング自転車などが生活に浸透した先端都市と化している。
 
 深センは、香港の新界に接し、1980年鄧小平氏によって経済特区定された。その後、外企業の投資を積極的に誘致し、製造業の集積地として発展を遂げた。北京上海、広州とともに、中国本土の「4大都市」の一を占めている。深センの特徴は、地元の深セン市民はごく少数で、住民のほとんどを中国各地からの移住者で占めること。深センでは地域の方言である広東ではなく、マンダリン普通話)が広く使われている。それだけに、計画的な都市づくり、また、革新的なサービスの導入などが大きな抵抗なく受け入れられ、成長のスピードが速い。
 
 8月深センを訪れた日セットネジメント商品開発部シニアマネージャー千葉直史氏(写真)は、「深センは、米国シリコンバレーのように大きなアクセラレーター(ベンチャー支援組織)が存在し、行政支援による企業誘致も後押しして新企業が大きく成長する機会を与える都市になっている。住民の10人に1人が社長といわれるほど、中国全土から起業を惹きつける魅がある」とっている。
 
 たとえば、ゲノム(遺伝情報)解析企業として世界的な注度も高いBGIは、北京にあった本社を2007年深センに移転し、大きな発展を遂げた。また、世界一ドローンメーカーであるDJI、世界最大級の通信機器メーカーファーウェイなど、深センに本拠を構え、世界市場を開拓する企業が続々と現れている。
 
 また、千葉氏は、深セン企業の取り組み等を見て、「中国共産党経済政策がトップダウンで進められていることが、先端技術の社会への浸透を助けている」と感じるという。「あらゆるところに配置された監視カメラが、人々やの往来を記録し、異常な行動には警告を発するシステムが稼働している。また、あらゆる買い物にモバイル決済が活用されることによって、人々の信用情報データ化され、信用スコアが普及し始めている。最近、若者がめる結婚相手の条件として、持ちの所持に加えて、信用スコア700点以上などを挙げる傾向が実際に広がっているという。テクノロジーの発展によって社会常識が急速に変化している」とる。
 
 日セットネジメントは、この深セン企業が多く上場し、新企業が集まる深セン券取引所に上場する企業な組み入れ対にした「深センイノベーションファンド(1年決算)」を11月30日に設定する予定だ。深センに本社を置く運用会社、融通(ロントン)基金管理有限から提供される現地情報活用して深センから大きな成長を遂げる企業に選別投資する。
 
 深セン券取引所には2016年12月香港券取引所との間でストックコネクト式の相互取引)が開始されたことによって、香港券取引所経由で海外投資も容易に投資することが可になった。さらに、2018年からMSCI新数の組み入れ銘柄に中国(人民元建ての中国本土)が組み入れ開始されることを機に、世界の投資めて中国本土に注するようになることも期待されている。
 
 深センを代表する企業であるテンセントは、2004年6月香港に上場した時の募価格が3.7香港ドル。2014年12月には1を5にする分割を実施し、現在価は37香港ドルになっている。分割等を考慮すると上場から約13年間で価が約500倍になっている計算だ。テンセントのように、大きな成長を遂げる企業が生まれ得る土壌が深センにはある。
 
 「中国には、GoogleFacebookAmazonという世界を席巻する企業ですら事実上、進出に成功していない。13億人の中国民にサービス提供しているのは、中国ローカル企業だ。しかも、中国で成功したビジネスモデルは、“一帯一路(経済・外交圏構想)”政策を掲げる中国政府の後押しで、東南アジア地域や中東アフリカなどに仕組みごと輸出される可性もある。中国企業めて注される背景だ」(千葉氏)。特にハイテク企業の集積地と化している深センからはが離せない。(写真は、日セットネジメント商品開発部シニアマネージャー千葉直史氏)

起業家を惹きつける深セン、中国のシリコンバレーとして成長企業を育む