(monzenmachi/iStock/Thinkstock)
深刻な少子化に陥っている日本。さまざまな少子化対策や子育て支援が各所で取り組まれている中、政府が「一定の収入があって子供がいない世帯」に対する増税案を検討していることが報じられた。
「子供の有無」で線引きを図る部分に対し、インターネット上では意見が飛び交っている。
■子供なし世帯は年収800万超で増税?
報道によると、政府は2018年度税制改正で議論する所得税改革に関して、「子供がいない世帯では年収が800万~900万円を上回る場合に増税する法案」を検討しているという。
各種控除の見直しにより高所得者が増税となる一方、低所得者は減税。子育て世帯の負担が重くならない仕組みを目指しての法案で、今月下旬から議論が本格化される。
年収の線引については世論の反応も見ながら慎重に行う見通しで、高収入な会社員ほど税負担の軽減額が大きい給与所得控除を縮小し、多様な働き方に対応した税制を目指す方向だ。
■「差別的」否定的な意見が相次ぐ
インターネット上では、「子供の有無」で増税が検討されることに対し、「差別的」だとする否定的な意見が多くあげられている。
子どもなし世帯は年収800万円超で増税…ほぼなんの控除もなしに所得税とか住民税払っていて、払った分の社会サービス受けることが少ない(恩恵が少ない)と感じているだろうし、病気持ちの家族とか在宅介護してる人もいるだろうに…
— みぞれ (@mitholet) November 16, 2017
子どもなし世帯は年収800万円超で増税案って意味が分からない。これは罰ゲームか?子供がほしくても出来ない夫婦はいる。しかも子供はいないから、老後はもっと心配じゃないの?
— Black Beauty (@BlackBeautyMar) November 16, 2017
こんな訳わかんない政治する国もうやだ!差別じゃん!ただでさえ狭い肩身をさらに狭くしようとするなんて!不妊治療費だって保険対象外なのに😫どこまで苦しめれば気が済むの😫
海外移住したい〜😫💦#子どもなし世帯
— あぴこ@引き締め&妊活(AIH④) (@apppppiko) November 16, 2017
子どもなし世帯税って、子ども産まないとお金取られるってなに?非子供国民差別だよ。日本は、結婚しない自由も子どもを産まない自由も望んでも産めなかった方の辛さも差別する国になっちゃうわけだ。もっと違う方ちで税を徴収する事を考えるのが政治家の仕事だろうが。まずは自分達の報酬を見直せ!
— charuchae (@charuchae) November 16, 2017
まだ細かなことが明示されていないことから、憶測が飛び交っているほか、「不妊に悩んでいる人への配慮に欠いている」といった声が多くの共感を得ている。
■「子供は?」という言葉はプレッシャーに
しらべぇ編集部が全国の20~60代の既婚の男女696名を対象に「子供に関する周りの意見」について調査を実施したところ、女性に至っては約3割の人が「ムッとした経験がある」と回答。
(©ニュースサイトしらべぇ)
女性のほうが男性よりも子供に対して感心が高い他、「子供の有無を問う」ことは、デリケートな問題であることも伺える。
この増税案によるメリットも多分にあるわけだが、デリケートな部分に対する配慮も求められるだろう。
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