高橋書店は11月22日、「働き方改革」に関するアンケート結果を発表した。調査は今年11月インターネットで実施し、紙の手帳を使ったことがある20~60代のビジネスパーソン730人から回答を得た。

働いている会社で「働き方改革」として長時間労働の改善が行われている、と回答した人が53.4%となった。

働き方改革が行われている人の中で「特に困ったことがない」と回答した人は20.3%。つまり約8割が、改革導入により不満があるようだ。

「真面目なビジネスパーソンほど『帰れ』にプレッシャーを感じる」

働き方改革なのに……

改革導入により困っていることを聞くと、最も多かったのは「働ける時間が短くなったのに、業務量が以前のままのため、仕事が終わらない」(41.5%)だった。

次いで「仕事が終わっていなくても、定時で帰らなければならない」(25.6%)、「長時間労働を改善するための、具体的な現場の対策・体制がまだ整っていないため、スタッフ間で混乱が起きたことがある」(24.4%)と、上位3位は業務内容量に関する不満が占めた。

以降「会社での残業ができないため、仕事を持ち帰っている」(16.2%)、「働く時間が制限されることにより、仕事へのやりがいが減った」(10.0%)、「残業ができないため、仕事が終わらず、顧客・取引先に迷惑をかけた経験がある」(9.7%)と続く。

同社はリリースでプレスリリースで、働き方改革に取り組む企業に勤めるビジネスパーソンの多くが「"ジタハラ"(時短ハラスメント)につながる悩みを抱えている」と指摘。ジタハラとは、長時間労働を改善するための具体的な対応策の提案がないまま、頭ごなしに業務の切り上げを強制されること、としている。

またジタハラにより、「仕事がまわらなくて現場がパニックに陥るというケースも出てきており、特に責任感が強く真面目なビジネスパーソンほど『帰れ、帰れ』と言われることをプレッシャーに感じることが多く、精神的に追い詰められるケースもある」とコメントした。

スケジュール管理は「商談相手の前は紙の手帳」「家族とは予定共有できるアプリ

また、「働き方改革」に取り組んでおり、業務効率化・生産性向上のために「紙の手帳」が必要と答えた291人に、紙の手帳活用方法を聞いた。最も多かったのは「毎朝紙の手帳でスケジュールタスクを確認してから一日を始める」(56.4%)で、次いで「毎晩紙の手帳で明日のスケジュールタスクを確認する」(47.4%)だった。

以降「なるべく紙の手帳を開き、未来の予定を確認しながら行動する」(34.4%)、「毎日紙の手帳に日記を書いている」(19.9%)と続く。

全体の42%は「紙の手帳」とグーグルカレンダーなどのデジタルスケジュール管理ツールを併用している。理由を聞くと、

「商談相手の前でスケジュールを確認するときは紙の手帳を使い、それ以外はデジタルで管理している」(36歳男性会社員)
「紙の方が書いて残すので覚えやすくてすぐ見れるし忘れにくい。終わった予定も振り返って見れるのがよい。デジタルは、家族と予定を共有できるアプリを利用」(28歳女性会社員)

など、使い分けをしている人が多いようだ。