中国の大手ハイテク企業らは共産党の圧で、犯罪容疑者の追跡や反体制への言論抑圧、市民監視システムの構築など「副業」まで引き受けている。経済ウォール・ストリートジャーナル(WSJ)中国版が4日に報じた。

 市民を監視するため、中国政府は防犯カメラ、高度な顔認識技術及びコンピュータネットワークを通じて、世界最強の監視システムを構築している。

 この計画の中でテンセント(騰)やアリババ集団、Baidu(百度)など内の大手ハイテク企業らが政府のとなり、ネットでの技術をもって監視網の構築に手助けしている。

 米国企業はつねに政府からの個人情報開示要請を断っている。しかし、中国では一党独裁により、政府が企業経営権を事実上支配しているため、企業は政府の要に応じざるを得ない。

 テンセントの取締役会長化騰氏やアリババの会長の場で中共政府に協すると表明している。

 アリババは中国の電子商取引最大手として、ネットショッピングや動画閲覧、ソーシャルネットワーキングサービスSNS)、オンライン決済などのサービスを通じて、数億人の個人情報を収集してきた。

 アリババ社内には、「アリシールド局)」と呼ばれるネットワークトラフィック監視特別チームが設けられており、警察に協して何千もの事件を処理したといった実績をもっている。

 中国最大級のユーザーネットワークを誇るテンセント下のメッセージングアプリWeChat(微信)のユーザ数は10億人近くに達した。

 最近、WeChatモバイル決済サービスを利用し、オンラインではじきを1個買ったという北京人権活動家・胡佳氏はWSJの取材に、「はじきで監視カメラを弾き飛ばす狙いか」と国家安全保障局の職員に言いがかりを付けられた、と話した。

  中国では国家にとって不都合な情報は厳しく規制されている。GoogleTwitterFacebook中国ではアクセスとなっている。当局は内では最新のハイテク技術を用いてネット検閲を徹底している。

 中国政府は今年6月1日から「インターネット安全法」を施行した。インターネット企業に対し「国家安全保障、民の名誉及び利益を危険にさらす」すべてのコンテンツ削除を協するよう要し、内のインターネット規制をさらに厳格化した。

翻訳編集・王君宜)

写真はアリババ社屋前の駐輪所。2014年2月撮影(leighklotz/Flickr)