アメリカン・エキスプレスインターナショナル11月中旬、中堅企業調の結果を発表した。調は今年7月ネットで実施し、中堅企業部長職以上の人321人から回答を得た。なお同調での中堅企業とは、年間売上5~250億円の企業す。

働き方革の取り組み状況を聞くと、「十分に取り組んでいる」(7)と「ある程度取り組んでいる」(47)の合計が54となった。「取り組んでいないが検討中」は30で、「取り組んでおらず、検討もしていない」は17となっている。

一方、2016年日経リサーチが行った大企業を対とした調によると、「働き方革に取り組んでいる」が合計93中堅企業39ポイント上回っている。「取り組んでおらず、検討もしていない」(0.5)も16.5ポイント差があり、大企業の方が働き方革に取り組んでいることが分かった。

「賃引き上げ」に取り組む中堅企業は3割のみ

中堅企業の働き方改革事情

実施している取り組みを聞くと、「長時間労働の是正」が中堅企業・大企業ともにトップとなった。しかし実施率は中堅企業39、大企業90と大差がある。

2位以降、中堅企業は「休暇の取得促進」「従業員のの向上」(31)、「賃引き上げ」(29)などが続くが、実施率は4割を下回っている。対して大企業は「女性活用」(89)、「子育て、介護病気の治療と仕事の両立の支援」(85)、「休暇の取得推進」(81)など高い実施率となっている。

働き方革に取り組む上のハードルを聞くと、中堅企業では「一般従業員の意識革」(48)、「管理職の意識革」(40)、「トップの意識革」(36)が多く挙げられた。大企業でも同様の項トップ3に並んでいる。

「プレフラは全休み」「仕事しながらの転職活動OK」

また柔軟な働き方の取組みのひとつである「従業員の副業・兼業」について、中小企業では「推奨している」(4)、「認めており、届出も必要ない」(12%)、「認めているが届出または許可制」(17)と、33企業が認めている。"柔軟な働き方"を具体的に聞くと、

事務所に出社する必要はない。スマホパソコンを社で用意して、社員の自宅がそれぞれの事務所グーグルスケジュール管理。経費もソフトで報告すればOK」(卸売業)
に1回、金曜日プレミアムフライデー)を全休みにした。帰りはなかなかできないので」(保険業)

などが寄せられた。また「副業も兼業も、仕事しながらの転職活動も認めている。同じ業界に移る人が多く、転職仕事が広がるから」というWEB制作会社もある。

一方、大企業は、認めているの合計が17に留まっている。「禁止」は74にのぼり、中堅企業を13ポイント上回る結果となった。副業・兼業に関しては中堅企業の方が"柔軟な働き方"を認めている傾向がある、と言えそうだ。