ハリウッド大物プロデューサー女優スタッフ体関係を強要するなどのセクハラを繰り返していたという報道をきっかけに、性的被を受けた女性たちがSNSで自身の経験を表する動きが世界で広まっている。

しかし、日本における報道を見ていると、この反セクハラ運動は「の向こうの出来事」という印がある。お隣韓国ではどうなのか?

「週プレ外国人記者クラブ」第101回は、ソウル出身の際法学者で、様々なメディアで活躍する(キム・ヘギョン)氏に聞いた――。

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ハリウッドニュースをきっかけに、SNSで「Me Too(私も)」と、セクハラ経験のある女性たちがを上げるムーブメントが起こっています。韓国ではどうでしょうか?

 まず、何をもって「セクハラ」というのか、その定義はや組織によって異なりますので、ここでは被の大小を問わず、なんらかの性的被という位置づけでお話させていただきたいと思います

韓国でも、ハリウッド発のムーブメントが社会に広まっている現は見られません。やはり、日本と同様に自身の実名を挙げることへの抵抗があるのでしょう。日本内閣府の男女共同参画局推進課による「男女間における暴力に関する調」(2014年)によると、異性から理やりに性交された経験がある女性は6.5、そのうち警察に相談したのは4.3、少し前になりますが1999年総理府による同様の調では、痴漢の経験は48.7、そのうち警察に連絡・相談したのは10.7です。

いずれの調でも、後者の数値は前者の数値の中における割合なので、非常に少ないことがわかります。また、痴漢の経験は48.7となっていますが、私の実感では通勤・通学電車のラッシュを経験して痴漢に遭ったことのない女性はほとんどいないと思います。これらの低い数値が示すように、性的被は表面化しにくいものです。その根底には男女格差の大きさ、男性優位の価値観が根強く存在しているのではないでしょうか。これは社会構造的な問題であり、日本韓国に共通しています。

韓国男性優位社会というのは、なぜですか?

 儒教の影が強かったことも一因でしょう。私が子供の頃は、3世代が暮らす大家族しくなく、庭では男女が食卓を別々にしていた記憶もあります。もちろん、今はみんなで一緒に食事をするのが一般的になっています。

―これまで韓国セクハラなどの性的被社会問題になったことはありますか?

 2009年に当時、売り出し中の女優だったチャン・ジャヨンさんが所属事務所から「性接待」を強いられていたことを苦に自殺しました。捜が進むにつれ大きな問題になり、2014年に「大衆文化芸術産業発展法」(通称:チャン・ジャヨン法)が布され、16条で性接待―日本語でいう枕営業の禁止が記載されました。韓国は大きな問題が起こるとスピーディに法律が作られるという特徴があります。

チャン・ジャヨンさんが自殺に追い込まれてしまった背景にも、被女性が泣き寝入りするしかないという実情があったのではないでしょうか。その背景には、どのような理由があると思いますか?

 これも日韓で酷似している問題ですが、ふたつの背景があります。まず、男女間の格差が挙げられます。日本韓国GDPでは世界トップレベル先進国なのに、OECD内の「男女格差ランキング」では韓国がワースト1位日本はワースト2位です。

もうひとつの背景は、加者が罪に問われる割合が少ないということです。被者の女性が訴え出たとしても、捜や裁判で被に遭った際の状況を事細かに説明しなくてはなりません。この多大なストレスは、捜や裁判における労と見合うものではないので、訴えを断念してしまうことも多いのです。

ハリウッドの件では、アンジェリーナ・ジョリーさんなどの大物女優も自身の経験を打ち明けています。有名人名乗り出ることの効果は?

 有名人が自らの経験を発信することで勇気づけられる人も多いと思います。セクハラ以外でも、例えば男性の育児参加という課題でも人の発言は効果的ですよね。イギリスの元首相トニーブレア氏は在任中に育児休暇を取ると宣言して話題になり、広く育児休暇を認めるべきだという社会的気運が醸成されました。

日本でも最近、ジャーナリスト伊藤詩織さんが自身のレイプを書いた『Black Box』が話題になっていますね。とても冷静な筆致で性的被に対する考えを(つづ)り、多くの女性たちに受け入れられているようです。

―ただ、ハリウッド報道伊藤詩織さんの出版は同時期だったのに、このふたつを結びつけて捉(とら)えるような報道はあまり見られないし、ハリウッドダイナミズムにべると、伊藤さんの本への注度はあまりにも小さいのではないでしょうか。

 私もそう思います。大変なに遭ったのにもかかわらず、実名で発信していくという勇気は称えられるべきなのに、日本メディアでの扱い方は抑制的に見えますね。

伊藤さんは外員協会で行なった記者会見で、「脅迫やバッシングを受けた」と発言しています。なぜ、「被者がかれる」現が生まれるのでしょうか?

 それは、セクハラがなぜ起こるか?ということにも通じる問題で、男尊女卑、男性優位という社会通念をまさに表している現だと思います。被者であっても女性にはステレオタイプの「女性らしさ」がめられる一方で、「社会流にある」男性は擁護されやすいという環境があるのです。

サイエンス』というアメリカ科学雑誌の今年1月の記事に、女性は6歳頃から知に関して男性が優位とする性差別ステレオタイプを信じ始めるというデータが示されています。そこから私が考えたのは、男性が何か間違ったことをしたとすると、女性は「男性は合理的な考え方をするもの=正しい存在だから、ひょっとしたら間違っているのは自分なのではないか」と自然に思ってしまう、ということでした。

―子供の頃からそういった刷り込みが始まる、と。それは日本韓国に限ったことではなく?

 特定ではなく、世界的な話です。このように生まれる性差別ステレオタイプも、加側の男性が擁護されるという現背景にあるのだと思います。

韓国では11月21日、職場内のセクハラ・性暴力の解消をす「男女雇用等と仕事家族の両立支援に関する法律正案が議決されたと同時に、女性労働者の不妊治療のために年間3日の「不妊休暇」が新設されました。日本では不妊治療に対するの助成制度はありますが、仕事との両立支援策はありません。韓国のほうが女性の権利向上がずっと進んでいるのでしょうか?

 いえ、先述したOECD内の男女格差ランキングが示すように、日本韓国は「どんぐりの背べ」ですよ。世界経済フォーラムの「世界ジェンダー・ギャップ報告書2017」でも144中、韓国は118位、日本114位という低評価ですし、女性閣僚率を見ても、日韓ともに10程度です。女性閣僚率の高いにはフランス52.9)、カナダ50)などがあります。

しかし、人権弁護士だった文在氏が大統領に就任したことで、韓国に転機が訪れました。文氏は選挙約として、女性閣僚率を3割にし任期内には半数まで上げること、そして今仰った「男女雇用等と仕事家族の両立支援に関する法律正を強く推していました。そして、先閣議決定された正法は、セクハラを発生させた事業の責任として加者への懲や、被を受けた労働者の保護義務を大幅に強化しています。

現在韓国では、日本国家1種にあたる公務員5級合格者の女性割合は41.4法試験合格者の女性割合も38.6と、女性がとても活躍しています。こうした社会の実態に見合った法制度を整えることを文大統領標としています。今の大統領女性の権利向上を応援しているのだな、と思いますね。

―「どんくりの背べ」から、韓国が頭ひとつ抜けそうなわけですね。最後に、セクハラなどの性的被について考える時、大切な視点はなんでしょう?

 これまで例を挙げてきたように、性的被は「社会構造の表」という視点です。1979年国連で採決された「女子差別条約」(通称)には、前文で「女子に対する差別は、社会及び家族の繁栄の増進を阻するもの」、4条1で「締約男女事実上の等を促進することを的とする暫定的な特別措置をとることは、この条約に定義する差別と解してはならない」とあります。

韓国84年、日本85年に批准していますが、この条約の理念を実現できているでしょうか? 4条1にある「特別措置」というのは、例えば大学における学生率を男女で半々にしましょうとか、企業でマイノリティである外国人女性従業員の率を何割にしましょうとか、組織によって異なりますが、そういった規定のことです。

社会善するために、成果がに見える形としては法律を作ることが最も適しています。しかし、日本ではセクハラなどの問題に関する法整備があまり進んでおらず、被女性を上げやすい状況ではありません。すぐに法整備ができなくても、特別措置の強化は社会を変える手段として有効だと思います。

なるほど日本韓国では男尊女卑のような固定観念が未だ根強く、それがセクハラなどの温床になっている。それを善するために法律や特別措置を強化して、社会の認識をトップダウン的に変えていくべきだということですね。

 そうです。韓国はやっと(かじ)を切り始めました。これが、日韓ともに善していく契機になれば素晴らしいと思いますね。

(取材・文/週プレNEWS編集部)

(キム・ヘギョン)










際法学者。韓国ソウル出身。高校卒業後、日本に留学。明治大学卒業後、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科で博士号を取得。ジョージワシントン大学総合科学部専任講師、ハワイ大学韓国研究センター客員教授明治大学法学部助教を経て、2015年から日本大学総合科学研究所准教授。著書に『涙と花札韓流と日流のあいだで』(新潮社)『柔らかな峡 日本韓国 和解への』(集英社インターナショナル)、『差別テロ 社会はどう対処すればよいか』(岩波現代全書)などがある

なぜ反セクハラ運動は日本で盛り上がらない──女性の権利向上は韓国のほうが進んでいる?