2人の知的財産に詳しい専門は、中国に参入する外資系企業は、知権保護を弱体化や知権を全開放を当局にめられており、大な損失を被らせていると摘した。

デジタル戦略専門ポール・シェトラー(Paul Shetler)氏とマルセルシルバ(Marcelo Silva)氏は11日、デジタルインテリジェンス情報サイトWhich-50」で中国政府による知権侵状況について分析した文章を発表。中国は、知的財産権を侵する搾取的な政策を行使していると警鐘を鳴らした。

グローバリゼーションに賛意を示す中国共産党政権だが、2人の見方によると、自経済本位の保護義的な姿勢があり、中国側の競合企業らは外資系企業の知的財産を容易に入手できているという。

中国進出の形態は「合弁」「合作」「独資」の三つの形態があり、総称して「三資企業」と呼ばれる。一部の業種は独資企業(外資100%)が認められず、「合弁・合作に限る」と規定されている。これによって、外資側が現地合弁パートナーへの技術や知的財産の移転が義務付けられている。

知的財産をめぐる問題により、多くの欧企業がこの巨大な成長市場興味を示すも、投資にしている。一部の外企業中国から投資を撤収せざるを得ない。

専門2人の見方では、中国側が知的財産権を入手する過程で、商業秘密の盗難やスパイ活動、模倣品、ハッカー攻撃なども広く使用されていると摘している。

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台湾の実業で「台湾投資中国者協会」代表の高為邦氏は最近、カナダトロントで大紀元の取材に応じた。「中国でのビジネスは非常に危険で、まさに『火中のを拾う』である」と強く警告した。高氏によると、2014年までの過去25年で、北京にある中台の事務処理を行う務院台湾事務局に寄せられた不申し立ては7万件、被害申告総額は1兆元(約3.7兆円)とし、合理的に法務処理されたものはほぼないと明かした。

14年間、中国法律事務所に勤めたカナダ弁護士クライブアンスレー氏は、中国法制度は腐敗しており、中国共産党によってコントロールされていると述べた。「正当な裁判制度は存在しない」とした。中国滞在中にみてきた裁判例を振り返れば、外国人が、中国の裁判所で勝つことはもはや不可能であると理解したという。

中国1980年世界知的所有権機関WIPO)に加盟し、知的財産保護に関する際条約を遵守することを約束しているが、実質は技術盗用の疑われる海賊版や模造品が流通しており、約束は守られていないのが現状だ。

米国知的財産権委員会は今年2月下旬に発表したリポートで、中国による米国企業の知権侵行為規模が最大で年間約6000億ドル(約68兆円)と推定し、中国を「世界要な知的財産侵者」と摘した。

CNN報道によると、米国ティラーソン長官は昨年10月に行った講演で、中国は、他に対して責任で搾取的な経済政策を押し付けており、世界秩序を乱していると強く非難した。

翻訳編集・王君宜)

参考写真(Intel Free Press/Flickr)