日本で暮らす中国人の数は年々増加傾向にある。在留外国人統計によれば、２０１７年６月末における在日中国人の数は７１万１４８６人となり、前年に比べて３万人以上も増加した。ビジネスや留学など、日本に滞在する目的は様々だが、こうした中国人のなかには「日本に移民したい」と願う人も少なくないようだ。
中国メディアの捜狐は１６日、日本に移民したいと願う中国人は少なくないと伝えつつ、その理由の１つとして「中国より充実した社会保障制度」を挙げている。
記事は、中国では自国の社会保障制度を充実させるうえでは「同じアジアの日本」を参考とすべきという意見もあるほどだと指摘し、どのような社会保障制度が中国人から見て「羨望」の対象なのかを紹介している。まず、記事が挙げたのは「出産」や「子育て」に対する支援であり、日本では出産育児一時金として４２万円が支払われると伝えたほか、児童手当など手厚い支援を受けられると伝えた。
さらに外国人であっても国民健康保険に加入することで医療費は一部を負担するだけで済むと指摘し、日本の社会保障制度は外国人だからといって「差別」されることはないと指摘。同時に教育を受ける権利なども保障されているとしたほか、社会インフラが整備されているため、障がいがある人も暮らしやすいと指摘。
中国に比べて圧倒的に充実した日本の社会保障制度は中国人に「移民したい」と思わせるほどであり、中国は国内総生産でこそ日本を超えたが、「社会福祉」という観点から言えば「日本に圧倒的に負けている」と伝えている。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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