SNS上で先日「いたずら犯罪界線」に関して議論が交わされました。きっかけは、愛知県2017年11月中学生教師給食に「いたずら」で下剤を盛り、教師が救急搬送された一件が生徒への「厳重注意」で収束したというニュース。これに対し「人に対して内緒で“一盛る”行為はれっきとした犯罪だと広く教えるべき」「『いたずら』なんてかわいい言葉で片付けてしまったら事の善悪がわからない大人に育つに決まってる」「された側も笑えるようなことじゃなければいたずらとは呼べない」「もしが子がそういうことをしたら警察に連れて行くと思います」など、さまざまなが上がりました。

 中学生のこうした行為は法的責任などを問われないのでしょうか。オトナンサー編集部では、グラディアトル法律事務所刈谷弁護士に聞きました。

14歳未満の行為は罰せられない

Q.この事件について、中学生の行為は「いたずら」と「犯罪」のどちらでしょうか。

刈谷さん「まず、法律上『いたずら』を定義した規定はありません。そのため、どのような『いたずら』であっても、それが『犯罪』に該当するのであれば、それは『許されないいたずら』として『犯罪』となります。今回のケースは、食事に下剤を入れた結果、教師が体調不良を引き起こし、救急搬送されてしまいました。単なる『いたずら』のつもりで、教師が救急搬送されるとは思っていなかったとしても、下剤入りの給食を食べた人が体調不良を起こすことは予想できるので、傷罪(刑法204条)に該当するといっても差しつかえないと思います。傷罪の法定刑は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰ですが、中学生の場合は少年事件になりますので、刑罰は科されず庭裁判所の審判を経て保護観察などの処分が行われることになります。ただし、中学生14歳未満ならば、14歳未満の者は刑事責任がないため、犯罪にあたる行為をしても罰せられません(刑法42条)。そのため、法律的には『犯罪』にあたらないことになります」

Q.学校における同種のケースでは、「犯罪」も「いたずら」として処理され「厳重注意」などの処分で終わることが多いと思われますか。

刈谷さん「学校側がどういう処分をするかは、行為の危険性や被害結果の重大性、社会的な影学校側の方針、中学生本人のこれまでの行動や反の程度など、さまざまな要素を考慮し判断されると考えられます。また、学校教育機関ですから、悪いことをしてもすぐに『犯罪』として社会的制裁を受けさせるよりも、本人に反を促し教育機関としての役割を果たそうとする配慮が働くのかもしれません。ただし、今回のようなケースでも、たとえば下剤を大量に入れ、被害を受けた教師に生じた結果が重大であれば、厳重注意で済まなかった可性があります。その場合、少年事件や触法事件として事件化される可性も出てくるでしょう」

Q.今回のケースで、教師が法的手段に訴えることは可でしょうか。

刈谷さん「下剤を入れる行為が法律的に『犯罪』にあたるかどうかにかかわらず、違法な行為であることには変わりませんので、民法上の不法行為(民法709条)にあたります。被害を受けた教師が加者の生徒に対し、治療費などの損賠償請をすることは法的に可でしょう。違法な行為により人に傷の結果が生じている以上、法的責任は生じえますので『いたずらのつもりだった』という方便は法的には通用しない可性が高いです。成長過程にある中学生には、自分の行為の危険性や結果を想像し、それが社会的に許される行為なのかを判断するを養うことが重要だと思います」

(オトナンサー編集部)

生徒の教師に対する“いたずら”が話題に(写真はイメージ)