米国に本部を置くNGO団体フリーダムハウスFreedom House)が15日、世界自由度を格付した報告書「世界自由2018」を発表した。なかで100点満点(もっとも自由)に対し、中国は14点、香港59点とそれぞれ「不自由」と「一部自由」のランクに分類された。

 「危機にさらされる民主主義」と題された同報告書は、世界195・地域を対に、報道自由など25標に基づいて総合的に評価するものとなっている。うち88点は「自由」とされ、58点は「一部自由」で、49点が「不自由」と評価された。

 中国は昨年より1点減の極めて低い点数で、民の自由度は劣悪な状態が続いていることがわかった。同報告書では、中国グロバル規模の宣伝と検閲体制を確立し、オーストラリアニュージーランドなどの民主主義国家に対し、経済的手段などで影を与えることも摘された。

 香港の得点が昨年の61点と一昨年の63点よりさらに下落し、同調2002年に初めて実施されて以来、過去最低を記録した。特に「政治的権利」との標では、イラクミャンマーなどと同じレベルに落ちた。

 英国の元閣僚や党首らによって設立された人権団体・香港ウォッチHong Kong Watch)も同日発表した報告書のなかで、「香港中国に返還されたこの20年間で自由人権、自治権は、いずれも大いに後退した」と摘した。

 一方、台湾は昨年より2点増の93点で、高い自由度で評価され、香港と明暗を分けた。日本96点を獲得し、アジアで一番自由と評価された。他のアジアでは韓国84インドネシア64フィリピン62シンガポール52マレーシア45北朝鮮3となっている。

 フリーダムハウスマイケルアブラモビッツ(Michael Abramowitz)席は、世界各地で自由選挙の保障や少数の権利、報道自由と法の支配など民主主義の基本原則が包囲攻撃を受け、民主主義がここ数十年で最も深刻な危機に直面していると訴えた。

 

翻訳編集・王君宜)

フリーダムハウスは世界各国の自由度を格付した報告書「世界自由度2018」を発表した。(フリーダムハウスHP)