筑波学園都市交流協議会が、筑波研究学園都市内の研究者や学校法人の職員らなどを対象に行った生活調査で、過去1年間で自殺を考えたことのある人が246人に上ることが分かった。

調査は2017年2月から3月にかけて、市内の53機関、1万9481人を対象に実施し、7255人が回答した。協会では、労働者のメンタルヘルスに関する調査を1987年から5年ごとに行っている。

30歳代男性はストレスも高いが裁量も大きく、達成感も高い


調査を実施した団体は、改善策を考えたいとしています。

職場ストレスに関する項目では、量的負荷、質的負荷共に男性の方が女性より高かった。年代別に見ると、量的負荷、質的負荷共に30代が最も高い。対人関係のストレスは60歳以上の年代が他より相対的に低かった。技術系や事務系より、教育・研究系の質的負荷・量的負荷が高い。

ストレスを緩和すると考えられている裁量度と達成感は、どちらも男性の方が女性より高かった。裁量度は30歳代で最も高く、次いで60歳以上、20歳代、50歳代、40歳以上と続いた。達成度も30歳代が最も高かった。職種別では、教育・研究系の裁量度、達成感が最も高く、事務系が最も低かった。

これらをまとめると、30歳代の男性は質量共に負荷の大きい仕事をしているが、仕事の裁量も大きく達成感も高いと分かる。一方、女性や事務職は裁量が小さく、やりがいもあまり感じられない仕事をしているようだ。協議会によると、この傾向は2001年から続いているという。

職員の抑うつ度を調査したところ、全体の半数近くの2030人に心理的ストレスが認められ、984人に高い心理的ストレスがかかっていることが分かった。高ストレスが発覚した984人は、50％の確率で気分・不安障害があるとされている。

男性より女性、上の年代より若い年代の抑うつ度が高い。雇用形態別に見ると、派遣職員の抑うつ度が最も高く、任期付きの常勤職員、非常勤職員、任期のない常勤職員が同程度だった。職種別に見ると、事務系職員が最も高かった。

研究者の自殺が相次いだ「つくばシンドローム」と傾向異なる？

「あなたは、これまでの人生の中で、本気で自殺したいと考えたことがありますか」という質問に「ある」と答えた人は1096人（26.4％）で、男女別では女性（30.1％）の方が男性（24.5％）より5ポイント多い。

「ある」と答えた1096人のうち、最近1年以内に自殺したいと思ったことがある人は246人で、男性（22.9％）の方が女性（21.8％）より若干高い。職種別では事務系（23.7％）、研究・教育系（23.4％）、技術系（18.7％）の順で高かった。雇用形態別では、派遣職員（31.8％）が最も高く、任期付きの常勤職員（25.9％）、任期のない常勤職員（21.8％）、非常勤職員（19.7％）と続いた。

筑波学園都市は70年代に研究者の自殺が相次ぎ、「つくばシンドローム」とも呼ばれていた。今回の調査では、研究者だけでなく事務系の職員の抑うつ度の高さや、自殺念慮の強さが明らかになった。

調査を実施した筑波学園都市交流協議会は、来年度に最終報告をまとめ、「そこから得られた知見に応じ、研究学園都市全体の労働衛生・精神衛生のより一層の改善に資する方策を探る」としている。