米アマゾンがシアトルに開業したレジ精算不要のコンビニ「アマゾン・ゴー」が注目を集めている。
『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、それに比べて日本の次世代型サービスは「月とスッポン」と嘆く。
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無人コンビニ、無人自動運転車といった世界の先進国が開発競争にしのぎを削る次世代型サービスが、このところ日本でも次々に実用化されようとしている。
ただ、その中身を見てみると、日本は“世界最先端”からは程遠い、周回遅れの後続ランナーであることを実感してしまう。
例えばこの春に、大手コンビニチェーンが導入するという無人コンビニ。その実態は、ただの“レジの無人化”にすぎない。
無人レジを機能させるには客が専用アプリを起動させたスマホをセンサーにかざして入店し、買いたい商品のバーコードを一点一点スマホで読み取った上で、無人レジで決済を済ませないといけない。結構、手間暇がかかるのだ。
その点、米シアトルに１月にオープンした無人コンビニ「アマゾン・ゴー」は次元が違う。
まず、レジそのものがない。入店時にスマホをセンサーにかざすまでは一緒だが、店内の多数のカメラやセンサーで２０人以上の客の動きを同時に正確にトラッキングし、客が選んだ商品を把握して決済を済ませるため、レジで決済することなく店外に出るだけで買い物が済んでしまうのだ。客が一度買い物バッグに入れたものを戻しても、すべて正確に認識する。
このように日米の「無人コンビニ」には月とスッポンほどの実力差があるのだ。
無人自動運転も似たようなものだ。今月、国際家電見本市が開かれたアメリカのラスベガスは交通量が多く、いつもお祭り騒ぎで渋滞が多い地域だ。ここで米ライドシェアサービス大手のリフト社がベンチャー企業と組んで、見本市会場から２０ヵ所以上のホテルまでハンドルもペダルも操作しないレベル４と呼ばれる高度な自動運転タクシーを走らせた。
一方の日本では、交通量の少ない公道で、１ｋｍ以下の定まった２地点を時速１２キロで運行する実証実験がようやく昨年末にスタートしたばかりだ。
このように、日本はグローバルな次世代産業の競争に出遅れている。そして、それを象徴しているのが、太陽光ビジネスだ。
１月末に米トランプ政権が太陽光パネルの輸入急増に対応するため、セーフガード（緊急輸入制限）の発動に踏み切るというニュースがあった。
このニュースに敏感に反応したのが中国、韓国だ。両国とも太陽光パネルの製造で大きな世界シェアを持ち、トランプ政権のセーフガード発動は大きなダメージになるためだ。
しかし、日本ではこのニュース、ほとんど話題になっていない。なぜか？ アメリカの太陽光パネル輸入に占める日本製品のシェアは１％未満で、セーフガードが発動されても日本への影響は、ほぼゼロだからだ。
かつて日本は太陽光パネル生産で世界一のシェアを誇っていた。本来なら、アメリカのセーフガード発動は日本にとっても大きな関心事のはずなのに、気がつくとこの分野ではすっかり周回遅れのランナーであり、もはや騒ぎにさえならないーー。なんとも寂しい話ではないか。
安倍政権が掲げていた「世界銀行のビジネス環境ランキングで先進国中３位に入る」の目標も実現できず、３４位に沈んでいる。このままでは日本は次世代の新産業分野で敗者になるのは必定。株価上昇に浮かれず、もっと危機感を持ってもらいたい。
●古賀茂明（こが・しげあき）
１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して１１年に退官。新著は『国家の共謀』（角川新書）。ウェブサイト『Ｓｙｎａｐｓｅ』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中
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