イオンリテールは2月15日より、「住民票の写し」や「印鑑登録明書」など自治体の各種明書の取得(以下、明書等自動交付サービス)、パブリックプリント※1 )などができる「マルチメディアステーション(多機複合機)」(以下、「MMS」)を新たに導入します。MMS3月末までに、本州四国の「イオン」「イオンスタイル」など約400店舗に順次拡大します。これにより、総合スーパーで実施する明書等自動交付サービスの拠点数は全で最大規模となります。


【取扱いサービス
明書等自動交付サービス
・パブリックプリン
カラーコピー印刷
はがきコピー


仕様
英語対応 大タッチネルディスプレイ
さみ防止機

訪日外国人の方やコピー機の操作が不慣れな方でも使いやすい仕様になっています。

イオンは、全104自治体1月現在)と、お互いの資産を活用して、まちづくりや新しいサービスなどの向上に取り組む地域連携包括協定を締結しています。また、2016年マイナンバー制度の導入以降、行政サービスに対するお客さま、および市場のニーズも高まり、行政機関からも多くの期待が寄せられています。

こうした中、当社では2015年より、店舗で公共料金等の支払いができる公共料金収納代行サービス※2)を、2016年より、一部の店舗にて明書等自動交付サービスを実施してまいりました

今回、「日々の買物ついでや出張先でも明書等の取得ができるよう拠点を増やしてほしい」というマイナンバーカードをお持ちの方のにお応えし、MMSを新たに約400店舗にて導入します。また、より便利な機として2019年2月までに、スキャンサービス写真・文書プリント、イオン電子マネーWAON」での支払いなどの追加も予定しています。

当社は今後も、より良い商品やサービス提供はもちろん、施設の快適さや利便性など、店舗の存在意義を地域に欠かせない共のインフラへと高めてまいります。

・開始日:2018年2月15日(木)から順次 サービス開始

・実施店舗:本州四国の「イオン」「イオンスタイル」など約400店舗
     (2月15日より「イオンスタイル取」(千葉市緑区)など14店舗で先行開始し、その他の店舗は3月末までに順次拡大します。)
      
・取得可明書:
(1)お住いの市区町村で交付されている明書
1.住民票の写し 2.住民票記載事項明書 3.印鑑登録明書
4.各種税明書 5.戸籍明書(全部事項明書、個人事項明書)
6.戸籍の附票の写し
(2)本籍地の市区町村で交付されている明書
1.戸籍明書(全部事項明書、個人事項明書)
2.戸籍の附票の写し
(注)各市区町村により異なります。

・利用可時間:6:3023:00のうち各店舗の端末設置場所営業時間に準ずる。(12月29日1月3日、点検日を除く)

・交付に必要なもの:マイナンバーカード、交付手数料

・交付手数料:各市区町村明書の種類ごとに異なります。

・MMS設置場所:に各店のサービスカウンター

明書等自動交付サービスの詳細は、以下のサイトをご確認ください。
(本サービスをご利用できる市区町村検索や操作方法等もご覧いただけます。)
   コンビニ交付ポータルサイト地方公共団体情報システム機構)
   https://www.lg-waps.jp/

※1:プリントしたいファイルを、ご自宅・会社のパソコンスマートフォンタブレットからインターネット  経由でアップロードし、どの店舗からでもプリントできるサービスです。アプリ・端末とも英語対応しており、訪日外国人の方もご利用いただけます。

※2:イオン公共料金収納代行サービスの詳細は、下記URLにてご確認ください。
http://www.aeonretail.jp/campaign/syunodaiko/

マルチメディアステーション設置店舗は以下よりご参照ください。
https://www.aeonretail.jp/pdf/180213R_1.pdf

以上




配信元企業イオン株式会社

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