国土交通省は、日本国有鉄道清算事業団の債務の残高、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の現況などを伝えた。

(一般会計)に承継された日本国有鉄道清算事業団の債務残高は、1998平成10)年度末で24兆98億円、2016(平成28)年度末時点で176570億円。対前年度1120億円の減に。

鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、2016年度、資産の売却収入は、式の売却収入などで4160億円。年金等負担などの支払は1006億円。

北海道旅客鉄道四国旅客鉄道日本貨物鉄道に対する支援などを実施した。

国鉄長期債務は、1987(昭和62)年4月国鉄革で、国鉄長期債務等の総額約37.1兆円のうち、約25.5兆円が国鉄清算事業団に承継された。

国鉄清算事業団に承継された債務は、土地や式の資産処分収入を順調に確保できなかったなどから、1998平成10))年10月には約28兆円まで膨したため、新たな処理スキームにより約24兆円を(一般会計)に承継。

約4兆円を日本鉄道建設公団(現 鉄道建設・運輸施設整備支援機構)で処理すると決まった。