中国インターネットサービス大手滴滴出行(Didi Chunxing、以下は滴滴)は9日、ソフトバンクと合弁会社を設立し、今後日本タクシー市場に進出する計画を発表した。

 ロイター通信(9日付)によると、両社は滴滴が現在使用している人工知能AI)技術が搭載した配予約サイトを導入し、日本タクシー業界と運転手の運営効率化をす。年内に、東京大阪京都福岡などで同サイト実験運営を行う予定だという。

 配サービスアプリで出発地と的地を定すると登録した運転手が迎えに来る仕組み。

 滴滴出行は2012年に設立され、配サービスアプリ「滴滴打」を開始させ、即時配や翌日のタクシー予約サービス提供し始めた。現在中国内では、同配アプリに登録しているドライバーの数は約200万人。また、500社のタクシー企業と業務提携をしている。昨年1年間、同配アプリ利用者からの発注回数は11億回に上った。

 滴滴とソフトバンク現在日本タクシー市場や政府の交通政策などに関して調・研究を行っている。

 また、ウォールストリートジャーナルによると、ソフトバンクの仲介を通じて、滴滴はすでに、第一交通産業グループと業務提携を結んだ。今後、中国人訪日客が日本でも滴滴の配アプリを利用できるよう準備を進めているという。

 同報道によると、ソフトバンク孫正義会長は、中国人訪日客の中に滴滴の利用者が多いことから、すでに日本に参入した米国同業の「ウーバーUber)」とべて、滴滴の方がが優勢だとの認識を示している。

 しかし、滴滴が今後日本で事業展開していく上でいくつかの課題があると推測する。

 まず、営業許可を取得していない自、いわゆるタクが挙げられる。中国内においては、一部の個人がドライバーとして滴滴のアプリに登録し、自タクシーにしている。

 一部の報道によると、日本在住の中国人が、中国人観光客が日本滞在中に、自らドライバーを務めて配観光ガイサービス提供すると、交流サイトSNS)などを通じて宣伝している。このため、一部の空港や有名観光地では中国人の「タク」が横行して、正規のタクシー会社の収益に打撃を与えたと問題視されている。

 日本では、土交通大臣の許可がなく、タクシー事業を行うと、「3年以下の懲役、若しくは300万円以下の罰を処し、又はこれを併科」として、「タク」に対して厳しく取り締まりを行っている。

 滴滴が今後日本市場で事業展開していくには、正規のタクシー会社だけを絞っていくのかに注したい。

 また中国内の場合、利用者が滴滴の配アプリで配手続きをした後に、定されたドライバーとの間で、アプリ内のメッセンジャーを使って、乗場所の確認など簡単なやり取りを行うのが一般的だ。

 中国人訪日客が日本で滴滴を利用した場合、日本人ドライバーとの間でどのようにこの「言葉の」をしていくのかも、今後の課題になりそうだ。

翻訳編集・哲)

 

中国配車アプリ大手の滴滴出行はこのほど、ソフトバンクと合弁会社を設立し日本市場参入の計画を発表した。写真は2016年5月13日、中国のタクシー運転手が広西省桂林市の街で運行中に滴滴出行のGPS機能を使っている場面。(GREG BAKER/AFP/Getty Images)