中国メディア東方網は9日、「どうして日本政府はビットコイン取引を支持するのか」とする記事を掲載した。

 記事は、「かつてビットコイン市場な取引者は中国で、取引やマイニングの70以上が中国で行われていた。しかし、2017年9月に状況が変わり、中国内の取引所が閉鎖されるともにマイニング企業中国から締め出された」と紹介した。

 その一方で、「日本金融庁中国ビットコインを締め出したのと同じタイミングで、11社の仮想通貨取引所のリストを発表した。そして、現在では日本円がビットコインのレートを決める要通貨となっており、日本円-ビットコイン取引がビットコイン取引全体の65以上を占めている。日本はどうしてこんなに積極的なのか。日本政府は仮想通貨リスクを理解していないのだろうか」と疑問を提起した。

 そのうえで、「ここ数年の日本政府や機関が発表した一連の法規から、資面でのネック日本政府が急いでいることがわかる。ビットコインの取引は、日本では戦略資の1つとみなされており、その重視度は石油より高い。日本政府は仮想通貨取引市場コントロールするとともに、仮想通過の消費市場開発に向けて努をしている。174月にはビットコインなどの仮想通貨が合法的な決済通貨として認められ、8月には仮想通貨購入時の消費税が取り消された。そして、9月には仮想通貨認可取引所リストが発表された」と伝えている。(編集担当:今関忠)(イメージ写真提供123RF

中国はビットコインを締め出したのに、どうして日本は積極的に受け入れたのか=中国メディア