際協NGO 日本国ボランティアセンター(JVC)は、長年にわたり紛争で傷ついた人々に対する人支援活動を続けており、シリアにおいては他NGOと「シリアネットワーク」を構成し、これまでにも、シリアの状況への懸念の明を発表してきました。
今回のアメリカイギリスフランスによる軍事介入は、外交努、および国連安保理決議による正式かつ十分な過程を経ておらず、過去イラクアフガニスタンアメリカなどが軍事介入の事由とした“自衛権”でも到底正当化できるものではなく、明らか際法違反です。
今回の攻撃についても、下記の明を発出しました。

2018年4月7日シリアの東グータ地区において一般市民への化学兵器使用が疑われたことを受け、日本時間の14日、アメリカ合衆国イギリスフランスの三シリアアサド政権に対する軍事攻撃を実施しました。

このたびのアメリカイギリスフランスによる軍事介入は、計画性や対の限定に関わらず、民間人を巻き込み得る武介入を避けるための外交努、および国連安保理決議による正式かつ十分な過程を経ない行為であり、過去イラクアフガニスタンアメリカなどが軍事介入の正当化事由とした"自衛権"も、当時と同様に到底正当化できるものではなく、明らか際法違反です。

今回の攻撃についても、下記のように要望します。
  1. 今回のような武介入が、化学兵器使用に対する公式で中立な検証の実施の機会を喪失させるようなことがあってはなりません。化学兵器使用がシリア政府によるものだという確固たる拠は、未だ開示されていません。攻撃を行うのではなく、化学兵器禁止機関および国連共同調メカニズムの組みでの調派遣を実現させ、それをシリア政府が受け入れるよう社会が積極的に働きかけることをめます。
  2. 日本政府には、今回の軍事攻撃の「決意を支持する」(4月14日首相談話)という立場ではなく、化学兵器使用に関する中立的な調の実施をはじめ、武介入ではない形での危機の打開に向けて社会で積極的な役割を担うことをめます。

<本件のお問い合わせ>
認定NPO法人 日本国ボランティアセンター(JVC
TEL:03-3834-2388 FAX:03-3835-0519 info@ngo-jvc.net
【広報】仁茂田  【人支援/平和構築グループ今井並木

日本国ボランティアセンター(JVC)とは>
JVC1980年インドシナ難民の救援を機に設立された際協NGOです。現在アジアアフリカ中東および日本国内の東日本大震災被災地で活動をしています。JVCのポリシーは、問題の根本の解決にこだわること。
例えば食料不足に対して、食料をあげるだけでは根本的には解決しません。また難民になった人を助けても、難民になること自体を止めることはできません。足りないものをあげるのではなく、作る方法を一緒に考える。紛争で傷ついた人を助けるだけでなく、紛争を起こさないを作る。「問題の根本にこだわる」、この思いがJVCの活動を貫いています。
http://www.ngo-jvc.net/

配信元企業特定非営利活動法人 日本国ボランティアセンター

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