福岡空港の民間委託に向けた運営者選定において、優先交渉権者に福岡エアポートホールディングスが選ばれました。基本協定と実施契約の締結などを経て、運営権者となります。

西日本鉄道や九州電力などが設立した企業グループ

国土交通省2018年5月16日(水)、福岡空港の運営の民営委託に向けた審査委員会において、応募者の第2次審査を行い、福岡エアポートHD(ホールディングス)を優先交渉権者に選定したと発表しました。

国が管理する空港の運営を民間委託する3件目の取り組みとなる福岡空港。これまでに仙台空港と高松空港が民営化されました。年間旅客数約2137万人(2015年度)の福岡空港は、今までで最大規模となります。

空港民営化は滑走路とターミナルビルの運営を民間企業に委託するもので、公募によって選定が行われました。

選ばれた福岡エアポートHDは、西日本鉄道、三菱商事、九州電力チャンギ国際空港グループも参加する企業グループ2018年6月に予定されている、基本協定の締結、同年8月に予定されている運営権設定と実施契約の締結を経て、運営権者となります。

空港民営化は、民間のノウハウを活かして、新規路線誘致や空港利用者への良質なサービスの提供、効率的な事業運営、長期的な事業計画の実現などを図ることが狙いとされています。

西日本鉄道の倉富純男代表取締役社長執行役員は、優先交渉権者決定を受け、「地域にとって大切な交通インフラである福岡空港の優先交渉権者に、我々グループを選んでもらい身が引き締まる思いです。今後は基本協定の締結を速やかに進めると同時に、空港運営事業の開始にあたり必要となる準備を確実に進めていく所存です」と述べています。

空港運営事業の開始予定は、2019年4月。事業期間は最長30年間(不可抗力等による延長含めて最長35年間)とされています。

2019年4月に民営化が予定されている福岡空港の空撮写真(画像:国土交通省)。