中国では日本のバブル崩壊後の経済状況について「失われた20年によって日本は衰退した」という見方が数多く存在する一方で、逆の意見も数多く存在する。

 たとえば「経済面、環境面、技術面、社会面のいずれにおいても中国は日本に追いついていない」というものや、「日本は失われた20年という言葉を隠れ蓑に、実力を蓄え続けている」というものも見られる。

 こうした数々の見方について、中国メディアの快資訊は17日、「失われた20年」という言葉は日本が自ら主張しているものであり、実際は「革新が続いたが、市場を獲得できなかった20年」であると主張する記事を掲載した。

 記事は、日本はバブル崩壊後に経済成長を失ったのは事実であり、1987年からの30年間で中国の国内総生産が約34倍になったにも関わらず、日本は2倍にすら伸びていないと紹介。30年前の日本経済は中国の7倍もあったのに、今では中国の半分以下にとどまっていると強調した。

 日本経済の成長が停滞する一方で、各産業において日本企業は技術的に大きな成長を遂げたのも事実だと主張。つまり、「日本は技術力を向上させることができたが、市場を獲得することができなかった」ということだと指摘し、市場が獲得できなかった背後には日本の人口減少といった構造的問題もあるが、中国との関係が良好ではなく、中国市場の成長を取り込めなかったことも理由の1つという意見があると伝えている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

日本の失われた20年、「技術は伸びたが、市場は獲得できなかった20年」=中国