1部上場の大手企業アルプス電気」が残業代の一部を社員に還元すると報じられ、インターネット上で話題になっている。

削減できた残業代の一部を社員に還元

朝日新聞6月8日、電子部品大手のアルプス電気が、働き方革で減った残業代の一部を社員に還元することを決めたと報じた。

IT機器を使った業務の効率化などで残業時間を削減できたことから、減った残業代の一部を賞与に上乗せして支給するそう。

大企業では極めて異例の取り組みだという。

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社員の年収減への対策

朝日新聞によると、同社では2017年度下期の社員1人あたりの残業時間が前年同期より均2.4時間減少。

残業代が減ったことで社員の年収準が下がることへの対策として、減った残業代の一部を賞与に上乗せして支給するという。

管理職などを除く約4900人を対に、減った分の3分の1にあたる額を賞与に上乗せへ。1人あたり、基本給1カ分の4の上乗せになるそうだ。

同社の社長は「残業代が生活の一部なのは厳然たる事実」として、「社員が工夫して時短した分に報いたい」と話したという。

残業代が生活費の一部に

日本では近年、をあげて「長時間労働の削減」に向けた取組みが進められている。

しかし、実質的に残業代が給料の一部になっているなど、残業代前提で生活設計をしている労働者も多い。

fabcross for エンジニア2017年に会社員・公務員1万145人を対に残業に対する考え方を調したところ、残業をするな要因で最も多かったのは「残業費をもらって生活費を増やしたいから」(34.6)という結果に。

厚生労働省の資料によると、年収の低い人ほど、所定の労働時間をえて働く理由として「残業手当や休日手当を稼ぎたいから(基本給が低いから)」と答えた人の割合が多い。

出典:「厚生労働省」資料

出典:「厚生労働省」資料

改革で年8.5兆円の残業代減の試算も

大和総研は昨年、働き方革で削減された残業時間が労働者に分配されなかった場合、所定外給与(残業代)が年間8.5兆円減るという試算を発表。

日本総研によると、政府がしている残業規制がそのまま導入されると、20代後半や30代の年収が2%程減る可性があるという。給与に占める残業時間の割合が高い若者層で、残業減少に伴う給与低下が大きくなるそうだ。

みずほ総研は、残業規制で名の2.6に相当する賃が減るとして、雇用者の所得を維持するためには3以上の賃上げが不可欠だと摘している。

ネット上には称賛の声

アルプス電気の取り組みについて、ネット上には「素晴らしい取り組み」「あるべき姿ですね」など称賛するが寄せられている。

アルプス電気ええ仕事するやないですか…

ほくほくじゃがいも (@Black2222Darker) 2018年6月7日

大田区が誇るアルプス電気さん、残業削減で減った残業代の三分の一を賞与に上乗せして還元だって。やるぅー!それでこそ!

工夫して時短に成功した従業員に報いたい。

良いこと言ったー。
— さこ@育休明けのハードなリハビリ (@sakonora3) 2018年6月8日

アルプス電気が、残業時間が少なくなり残業代が減った分をの一時から上乗せすることになった。経営が生活給としての認識も持ち労働者に還元することは大変良い事だと思う。本質的には賃還元にすべきだ。今論議されている高プロなどとは違う働き方をせ。

(JAWIS) (@TetsuoNomoto) 2018年6月8日

「こういう取り組みをする企業がもっと増えてほしい」「広がって」というも寄せられている。

アルプス電気が「浮いた残業代を賞与として還元」と報道、ネット上は称賛の声