労災問題で悩む人などを対弁護士医師といった専門電話相談に応じる「過労死110番」が1988年6月に始まってから30年。今年も6月16日に全一斉相談を実施する。電話相談を運営してきた過労死弁護団全国連会議川人弁護士は「まさか30年も続くとは思わなかった」と振り返る。現在もなお、日本社会問題となっている過労死の実態が、相談から浮き彫りになる。

6月16日に「全一斉相談」実施

1988年6月から先末までに全から寄せられた相談は、累計で1万1752件。うち死亡事案3780件にも及ぶ。川人弁護士によると、1990年代までは過労による心臓疾患事案が多かったが、2000年代に入ると自殺事案が増え、現在では半々になっているという。年齢も以前は40代から50代が多かったが、現在20代から30代で増加傾向にある。

1990年代リストラ50代が職場を去って以降、30代を中心に職場での負担が強まったのではないか。若年層の労働不足が過労死問題につながっている」と川人弁護士は話す。遺族も変化しており、「以前は一家の大柱を亡くした妻からの相談が中心だったが、今は独身息子を亡くした両親からの相談が増えている」という。

特にここ2年ほどは、電通高橋まつりさん事件がきっかけとなり、相談は増加傾向にある。「1990年代後半から自殺が増え、心臓疾患が減っているが、過労死はほぼ同じペース30年も続いている。なんでこんなに続いているのだろうという思いがある」と述懐した。

6月16日の全一斉「過労死110番」は30都道府県で実施。東京フリーダイヤル(0120666-591、午前10時〜午後3時で受け付ける。この他の地方の口は、過労死110番のホームページhttps://karoshi.jp/ )まで。

弁護士ドットコムニュース

「過労死110番」開始から30年、若年層の相談増加「職場での負担が強まっている」