ソニー株式会社2016年7月に事業化を開始した電子お手帳サービスharmo(ハルモ)において、
利用者が登録を行った処方せんの累計が300万枚えました。このICカードを利用したお手帳は現在神奈川県川崎市兵庫県神戸市大阪府豊中市滋賀県を中心とする約860薬局で利用でき、2018年6月で27万人をえる人々に利用されています。
また、ICカードと併用もしくは単独で利用できる専用のharmoスマートフォンアプリのお手帳は、全薬局で発行されるお手帳用のQRコード※1から情報を登録可で、全で10万人をえる人々に利用されています。※2
この広がりの背景には、持続可な医療の実現に向けたICTの活用として、厚生労働省※3や内閣府※4が電子お手帳を推進していることが挙げられます。
これに応え、最新版のスマートフォンアプリ(ver.3.0.1)では、多数の利用者に活用されることをし、要望の多かったQRコードが手元になくてもお情報を手入で登録できる機や、健康に関する情報ポータルを備えました。

最新バージョンのスマートフォンアプリ(ver.3.0.1)

またharmoでは、ソニーが独自開発し、総務省情報通信書にも収載された※5情報分離技術を活用した「情報配信サービス」も試験的に開始しています。これはクラウドに保管された、調剤情報、居住地域、性別などの個人を容易に特定できない情報(氏名、詳細住所等は保管されない)から特定の条件を満たす利用者を抽出して、利用者に直接、もしくは薬局を通じて情報の通知を行うサービスです。
このサービスを通じて自治体、医療関係者、製会社等の情報配信者が配信を行うことで、利用者は自身の履歴をにも知られることなく、下記に例示するお知らせを受け取ることができるようになります。
1. 利用者が用中のについての「医薬品に関する緊急安全性情報・安全性速報」に関する
患者向け情報のお知らせ※6
2. 方法や継続に課題があるについて、適正使用をサポートする情報のお知らせ
3. 特定地域の利用者に対する健診等のお知らせ
利用者は服薬履歴を誰にも知られることなく、個人に適した情報の配信を受けることができる


ソニーは今後お手帳サービスの一環として、個々の利用者の状況に即した情報配信を展開することで、利用者の健康増進に直接寄与することをします。またこれと同時に、残問題の善や重篤化の予防等を通じた医療費の適正化を支援することで持続可社会の実現に貢献していきます。
※1 QRコード株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
※2 ICカードの利用者と重複する利用者も含む。
※3 厚生労働省が発行する「患者の為の薬局ビジョン平成27年)」において電子お手帳の意義が示されています。(p11)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11120000-Iyakushokuhinkyoku/gaiyou_8.pdf
※4 内閣府の「経済財政運営革の基本方針2017(通称:太の方針)」において電子お手帳が推進対として 掲載されています(p35) http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2017/2017_basicpolicies_ja.pdf
※5 総務省情報通信書(H26) http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h26/html/nc133110.html特許番号:第5967408)
※6 一般社団法人 くすりの適正使用協議会の協のもと、参画を希望する製企業47社の情報を有事に配信する
体制を整えています。

配信元企業ソニー株式会社

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