マネック株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長松本大、以下「マネック券」)は、グループ会社であるTradeStation Securities, Inc(本社:米国ロリダ州、JohnBartleman, President)およびMonex Boom Securities (H.K.) Limited(本社:中国香港)、Ivan Law, COO)の3社共同で2018年5月28日から6月4日にかけて第25回「MONEX グロバル個人投資サーベイ」を実施しました。

今年の2月以降、全世界価は大きく調整しましたが、徐々に回復しています。米国のダウ均とドイツDAX 数はほぼ年初の準を回復しましたが、日経平均中国上海総合数は戻りが弱い状況です(グラフ参照)。

今回のグロバル個人投資サーベイでは、価調整を受け各地域の投資センチメントが大きく悪化しましたが、他の地域に価の戻りが気も堅調な米国への期待が高まったことが特徴的でした。

1. グロバル調結果 調日本米国中国香港)の個人投資

3地域の個人投資とも米国への期待が高まる

3地域において世界市場見通し DI は悪化しましたが、今後 3ヶ価の上昇が最も期待できる地域について、3地域の個人投資とも「米国」と回答した割合が最も高くなりました。さらに、前回調較しても3地域の個人投資ともに米国への期待が高まりました。他の地域に気が堅調で価の戻りも較的かったためとみられます。

世界市場見通し DI】
日本: (2017 年 12 37→(2018 年 6 22(前回-15 ポイント
米国: (2017 年 12 48→(2018 年 6 )18(前回-30 ポイント
中国香港): (2017 年 12 )46→(2018 年 6 )-2(前回-48 ポイント

DI(diffusion index
「上昇すると思う」、「よくなると思う」と回答した割合(%)から「下落すると思う」、「悪くなると思う」と回答した割合(%)を引いたポイント

【今後 3 ヶのマーケットへの期待度】
日本     米国51.1%欧州/英国:7.9%アジア日本を除く):21.1%日本:19.9%
米国     米国70.8%欧州/英国:7.5%アジア日本を除く):19.2%日本: 2.5%
中国香港米国45.6%欧州/英国:5.7%アジア日本を除く):42.5%日本: 6.2%

日本米国の投資仮想通貨に投資している割合が調開始以降、過去最高に

ビットコイン」など、話題になっている「仮想通貨」への投資経験や意欲について調を行いました。既に仮想通貨に投資している米国日本の個人投資の割合は、本質問 を開始(2017年6 )以降、過去最大となりました。12月調は12/1までとピーク前に行われたため、ピーク時の割合からは低下している可性もありますが、昨年にべると仮想通貨に投資する個人投資の裾野が広がっていることがわかります

2. 日本限定の調結果(四半期に1度) 調日本の個人投資

半数近い個人投資消費税率引き上げに反対

2019年10月に予定されている消費税率の引き上げについて調しました。消費税率の引き上げに賛成か反対かを尋ねたところ、半数近い個人投資が「反対」と回答し、「賛成」は約3割でした。消費税率引き上げによる圧迫が心配されるほか、税率を5%から8%に引き上げた際に消費が落ち込んだことなどから、消費税率引き上げが日本気減速につながると懸念している個人投資が多いのかもしれません。

25 回「MONEX グロバル個人投資サーベイ」の実施
日本米国および中国香港)における調の実施概要は次のとおりです。

MONEX グロバル個人投資サーベイ」について
マネック券は2009年10月より、個人投資を対として相場環境についての意識調アンケートを実施し「MONEX個人投資サーベイ」として提供してまいりましたマネックグループにおいて、日本に加え米国および中国香港)にも券事業の拠点が できたことを契機に、当該個人投資サーベイの調米国および中国香港)にも広げ、2011年6 よりマネック券、TradeStation Securities, Inc.および Monex Boom Securities (H.K.) Limited の 3 社共同で「MONEX グロバル個人投資サーベイ」を実施し、日本米国および中国香港)の個人投資の相場環境についての意識を定点観測しております。

【手数料等およびリスクについて】
マネック券の取扱商品等のお取引をいただく際には、各商品等に所定の手数料や諸 経費等をご負担いただく場合があります。
また、各商品等には価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引、先物・オプション取引、外国為替証拠金取引、取引所 CFD(くりっく365)では差し入れた保(元本)を上回る損失が生じることがあります。各商品等のお取引にかかる手数料等およびリスクは商品毎に異なります。詳細につきましては、マネックウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価券等書面」「論見書」「論見書補書面」「リスク・手数料などの重要事項」等を必ずお読みください。

マネック株式会社について】
融商品取引業者 関東財務局長商)第165
加入協会:日本券業協会、一般社団法人 融先物取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会









配信元企業マネック株式会社

企業プレスリリース詳細へ

PR TIMESトップへ