6月8日からカナダで開催された要7カ(G7)サミットは、トランプ大統領が終了を待たずに開催地を離れ、かつ、会議後の首宣言すらトランプ大統領が承認しないなど足並みの乱れる結果になった。これとは対照的に、6月10日から中国の山東で開催された中国ロシア導する上海機構(SCO)は、新たにインドパキスタンが正式加盟として参加するなど、結束と連帯感を新たにした。中国メディアは、G7とSCOを殊更に較し、中国習近平国家席の「開かれた世界経済を築く必要がある」という自由貿易を擁護する発言を伝えた。

 G7は、米国日本ドイツイギリスフランスイタリアカナダというGDP規模でトップ10を占めるのみで構成している首会議SCOは、GDP世界2位中国と12位ロシアが中心になり、インドパキスタンカザフスタン、ウズベキスタン、タジキスタン、キルギスといった中央アジア々が加盟する国家連合だ。経済規模の点ではオブザーバーイランアフガニスタンモンゴルベラルーシを加えてもSCOはG7の2分の1にも満たない。ただ、土の面積と人口においては、SCOは世界最大規模の多間協組織といえる。

 SCOは共同軍事訓練を実施するなど、北米国カナダ)とヨーロッパとの間で結ばれたNATO北大西洋条約機構)のような側面もあるが、今回の会合では経済的な議論が強調された。保護義への対抗やイラン核合意の支持表明などで合意。また、エネルギー農業分野での協拡大、貿易・投資の環境善でも一致している。

 中でも、中国ロシアとの間で原子力発電で大契約を結んだと伝えられている。中露は、江の田湾原子力発電所(1~6号機稼働中)に7・8号機を、遼寧沿部に位置する徐大堡原子力発電所(1・2号機が稼働中)に3・4号機を共同で設置する。ロシアの第3世代加圧原子炉「VVER-1200」を合計4基建設する計画だ。また、中国が進める高速実験炉(CEFRプロジェクトに、ロシア側が設備供給や技術提供していくことも確認した。これら原発関連の総契約額は200億人民元(約3450億円)をえるとしている。

 この他にも、中露の間では、石油、および、天然ガスといったエネルギー分野での協拡大が確認された。特に「中ロ天然ガスパイラインルート」工事に関して、工事効率を最大限に引き上げていくことを相互確認した。

 東ルートは、中国領域内はすでに半分以上の工程が了し、当初完成予定の2019年5月を繰り上げて、年内にも開通できる途が立ってきた。しかし、ロシア域内の工事は遅延しており、これを督促した格好。ロシア内では全長2600キロメートルのうち、1000キロメートル区間が未完成だという。この東ルート完成は、環境対策を迫られている北京天津・河北地区や長江デルタ地帯と呼ばれる上海・南州などの巨大な経済地域への天然ガスの供給で大きな役割を果たすと期待されているため、中国としては、何としても完成めたい案件だ。

 G7を険悪なムードにしたトランプ大統領は、史上初の会談を実施し、朝鮮半島の非核化を巡っては中国の前向きな関与を評価してみせた。一方で、米国中国に対して巨額な貿易不均衡(中国一方的な輸出過)是正を強め、「貿易戦争」すら辞さない構えを崩さない。北朝鮮を間に挟んで、一時的に融和したように見えた中関係だが、再び緊をはらんだ関係に変わりつつある。その際に、強パートナーであったG7各の間との関係を悪化させたトランプ大統領に対し、SCOでプーチン大統領との親密な関係を強化してみせた習近平国家席。習近平氏の方が心理的に優位な立場にあるようだが、独自路線を突っ走っているトランプ氏には、習氏の外交努がどれほどの効果があるものか未知数だ。(イメージ写真提供123RF

中露は200億人民元規模の原発開発で合意、中央アジアの結束はG7を完全に凌駕