2018年6月20日に首相官邸で行われた記者会見において、菅義偉内閣官房長官が世界保健機関（WHO）のゲーム障害の疾病認定について言及しました。
記者：
WHOがオンラインゲームやテレビゲームのやり過ぎで日常生活が困難になる「ゲーム障害」を新たな疾病として認定しました。これに対して米国のゲーム関連業界団体は反発し見直すよう求めているほか、またゲーム自体、日本の重要なエンターテイメント産業でもありますが、今後政府としての何らかの対応の検討の可能性について教えてください。
菅官房長官：
今、ご指摘をいただいたことについては、WHOがゲーム障害を疾病と位置づける国際疾病分類の案を公表し、来年5月の総会で議論するというふうに報告を受けています。
一方、ゲーム産業はクールジャパン戦略において重要な産業の一つと位置づけられており、我が国産業の成長分野であるこのように認識してます。こうした産業が成長していくためには、様々な問題に対し適切に対応していることが大事だと思ってます。ゲーム障害は睡眠や学業などの様々な日常生活と関係があるこのようにも指摘されています。これまでも精神保健福祉センターで相談・支援、これを行って来てるところです。
今後、まずはその実態等について調査、研究を行って、その結果を踏まえ対応をしっかりしてまいりたいというふうに思います。
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