もしもし?おばあちゃん。僕だよ僕。事故を起こしちゃって、まとまった金が必要なんだ。今から言う口座に200万円振り込んでくれない?すぐに頼むよ」

警察や金融機関、周囲の人が注意喚起をしてもなかなか根絶しない、振り込め詐欺などの「特殊詐欺」。有志の弁護士7月10日、通信行政を担当する総務省に対し、特殊詐欺を防止するために転送電話サービスのあり方を改善するよう申し入れた。

2017年の被害総額394億円

固定電話を介する転送電話サービスは、携帯電話からかけても「03」や「06」といった市外局番から始まる番号が相手方に表示される。このため、詐欺グループが特殊詐欺をする際に活用するツールだとかねてから問題視されてきた。

7月11日に東京・霞が関の司法記者クラブで会見した木村圭二郎弁護士らは、現在の転送電話サービスが特殊詐欺を十分防げていない点を紹介。特に、転送電話サービスを扱う事業者や代理店において、契約に際してずさんな身分確認がされていることがあると指摘した。

その上で、全ての事業者が、契約者の本人確認義務や犯罪利用目的でないことの確認義務を負うことや、捜査機関や裁判所による情報照会が不必要に妨げられないようにするべきなどだと指摘した。

警察庁のまとめによると、2017年の特殊詐欺の認知件数は前年から4058件(28.7%)増えて1万8212件。被害総額は前年から12億9000万円(3.2%)減っているものの394億7000万円で、高い水準となっている。

弁護士ドットコムニュース

「特殊詐欺」悪の手法…電話転送で、携帯からかけても固定番号を表示…国に改善要望