seisaku 子供手当て法は、なぜ毎年見直しが必要な「時限法」なのか――。ニコニコ動画生放送初となる昼の政治番組「ニコ生政策リポート」が、2011年2月23日に始まった。番組では、元通産・経産官僚で現在は東京財団上席研究員の石川和男氏が司会を務め、政治家や官僚などを招き、政策の「今」をわかりやすく伝える。第一回は「政権マニフェストの修正と財源論」と題し、民主党参議院議員の藤末健三氏、慶應義塾大学教授の岸博幸氏が登場。2009年8月の衆議院議員選挙時の民主党「政権マニフェスト」に掲げられた「子ども手当」や「高校無償化」、「公務員改革」などについて、旧通産・経産省の元官僚である「ヤメ官」3人による白熱した議論が行われた。

 番組の中で石川氏は、元官僚としての立場から「『子ども手当法』は、なぜ時限立法なのか?」との疑問を岸氏ぶつけた。時限立法である子ども手当法(平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律)には有効期限がある。そのため国会で毎年見直しが行われることになり、現在のような「ねじれ国会」では国会が紛糾する原因の一つとなる。藤末氏は「自分も時限立法になったことにびっくりした」と言うと、岸氏は「役人経験者からすると、違和感がある」とし、「(時限法にすることで、毎年予算の支出を調整しようとする)官僚に騙された」と述べた。

 さらに番組では、視聴者から「公務員改革をやる気はあるのか?」という質問があった。岸氏が「公務員改革はやるべきだし、政権交代のとき国民が一番期待した」にも関わらず「民主党はそれを裏切った」と指摘。これに対し藤末氏は、国会議員国家公務員の給与額より多くの歳費(給与)を受け取とることを記した国会法35条に触れ、「国会議員の給料を下げれば必然的に公務員にも『下げて』と言える」としたが、現在は「法律の本則を変えずに臨時法を作って国会議員の給料を下げている」ため、公務員の給料はいまだ下がっていないと説明した。
 
 財源問題について話が及ぶと、石川氏は「埋蔵金はないわけじゃない。役人出身からすると、財務省にはない。各省庁にある」と明言。これを受けて、岸氏は「財務省がすべて悪いと言われているが、役人経験者からすれば財務省は真面目に仕事している」「財務省の話だけを聞く政治側の判断ミスだ」と述べた。

【関連サイト】
@fujisue藤末健三氏のTwitter
@hiroyukikishi岸博幸氏のTwitter
@kazuo_ishikawa石川和男氏のTwitter

ニコ生政策リポート:石川和男 ゲスト 藤末健三・岸博幸
視聴者の質問『民主党A民主党B構想をどう思うか?』」部分より再生
http://live.nicovideo.jp/watch/lv40840907#43:38
(番組はタイムシフト機能2011年3月2日まで視聴できる)

(山下真史)

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