ベトナム政府がこのほど、現地台湾企業に対して中華民国国旗日満地旗」の掲揚を容認したことが分かった。台湾メディア「中央社」が28日に報じた。

ベトナムでは近年、民の反中感情が高まっている。2014年5月中国企業が南シナで石油を掘削し、これに抗議する大規模なデモが、ベトナム各地で起きた。一部の抗議者が暴徒化し、漢字の看を掲げる企業を標的に破壊行為を繰り返した。中国企業のほかに、台湾香港日本企業も大きな被害を受けた。

中央社の報道によると、同に拠点を置く台湾メーカー、凱勝具の羅子文総裁は、ベトナム人が中台企業を区別できるよう、ベトナム政府が同社に対して台湾国旗の掲揚を容認したと話した。

同社の工場は14年5月反中デモで、暴徒化となった市民の襲撃を受け、約100万ドル(約1億1100万円)の被害が出たという。ベトナム台湾企業協会、台湾商会聯合総会などの関連団体が、ベトナム政府と交渉した結果、同政府は、凱勝具への賠償措置として、一部の税免除を約束した。

羅氏によると、これまで台湾国旗を掲げた場合、ベトナム警察当局が、中国当局からの圧で、国旗降ろしを要してきた。「現在、このようなことは起きていない」

ベトナムでは6月上旬、経済特区設置で中国資本の流入と、外企業による経済特区での99年間土地租借に反発し、ハノイホーチミン市など各地でデモが行われた。

翻訳編集・哲)

6月10日、ベトナム・ホーチミン市に行われた反中デモの様子(Kao NGUYEN/AFP)