シンクタンク、ジェームズタウン財団研究員のピーター・マティス氏は8月、外交専門誌ナショナルインタレストに寄稿し、中国共産党政権が間もなく崩壊し、政府がこれに備えて対策を練るべきだとの見解を示した。

ティス氏は2015年にも同誌で、共産党政権が崩壊後の政府の対応について記事を発表した。

同氏はこの度の記事で、15年1月29日ウォールストリートジャーナルに発表された『中国共産党のたそがれ(The Twilight of China’s Communist Party)』の引用した。同文章の執筆者はアメリカン・エンタープライズ共政策研究所(AEI)学者のマイケル・オースリン氏だ。

オースリン氏によると、ワシントンのある私的晩餐会で、ある中国問題専門は「崩壊の具体的な日程がはっきり分からない、中国共産党はすでに末期症状に陥った」と発言し、中国をよく知る政府高官や中国問題専門の多くがこれに賛成していたという。

この見方を引用したマティス氏は、欧政府や有識者が、中国の権者とのパイプ作りよりも、共産党政権に排除された中国民と新たな関係を築くべきだと提案した。

また、同氏は、1989年の「六四天安門事件」の再来を防ぐために「政府が行動すべき」と提案した。「共産党はまだ数年維持されるかもしれないが、西側諸は、正義の側に立つべきだ」と強調した。

ティス氏は、中国内で事態急変に備えて、政府に対して6つの提言を行った。▼中国共産党と対立する団体を把握すべきだ。共産党擁護の団体とそうでない団体をしっかり区別する▼政府は、中国共産党導者(および親族)のデータ海外資産、電話番号などの連絡方法)を収集・更新すべきだ。政権が崩壊にした場合、高官らが第一に考えるのは党の安全ではなく、自身と家族の安全だ。体制内の幹部が海外脱出した場合、内の一人または数人で局面を左右することになる。このようなキーマンと即座に連絡を取れるよう、日頃の米国内での交友関係をしっかり把握する必要がある▼中国軍揮部内部および情報機関に関する情報握する。これは人民の抗争が起きた場合、政権崩壊の臨界点に達しているかを判断するための情報を入手するためだ。軍隊や国家安全部門は党の弾圧令に従わなかった場合、この意思決定を下す人物を特定する必要がある▼人民の抗争がエスカレートしたとき、事態の蔓延を防ぐために、地方と中央はどのように協働するのか、各レベルで決断を下す幹部を特定する必要がある▼万が一、中国当局が社会との繋がりを断った場合、政府は中国民と情報を交換する方法を確保する必要がある。中国ではインターネットが厳しく封鎖されているため、この場合、ラジオ放送が有効な手段だ▼中国内で事態急変する場合に備えての情報収集が必要だ。新たな情報部門の立ち上げが必要。

ティス氏は中国内の動向を把握するために政府に協する用意があるとも述べた。

評論家:共産党が恐れているのは「米政府と中国国民」

 

大紀元コメンテーター小強氏は共産党の崩壊に世界真剣に考え始めたと摘し、「中国共産党が最も恐れているものは2つある。一つは政府。もう一つは中国民」と述べた。

これまで、中国当局は経済成長を政権維持の根拠にしている。しかし、今年に入ってから、トランプ政権が厳しい対中貿易制裁を次々と打ち出し、中国経済の息の根が止められる勢いだ。「経済成長」はもはや絶望的だ。

中国共産党政権の外交政策は、米国を中心にしたものだ。共産党政権が最も危惧しているのは米国からの圧だからだと、氏は分析する。

将来、中国政治情勢が大きく変わっても、中国の将来を決めるのは中国民だ。したがって、欧の政府が中国民をバックアップすれば、共産党を排除することができると同氏はみている。

中貿易戦による外的要因と、共産党に抗争する民の急増などの内的要因によって、中国社会は近い将来、大きな変革が訪れるだろう」

翻訳編集・哲)

米学者のピーター・マティス氏は外交専門誌ナショナル・インタレストに寄稿し、米国などが中国共産党政権の崩壊に備えようと提案した。(Getty Images)