「第5次エネルギー基本計画」が7月3日に閣議決定された。エネルギー基本計画の定は、2014年以来4年ぶり。2030年あるいは2050年を見据えた中長期的なエネルギー政策の方向性を示すものとされているが、環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は「でたらめすぎて、の基本計画と呼ぶのが恥ずかしい」と厳しい評価を下す。

 まず、2030年の電構成(エネルギーミックス)の数値標だが、再生可エネルギー(再エネ)が22~24原発2022となっており、この数字は前回と同じだ。その理由として、世耕経済産業大臣は「大きな技術的な変化があったとは思えず、大を変える段階にはない」と説明している。これに対して飯田氏はこうる。

「この4年間で世界エネルギーを取り巻く環境は劇的に変わった。日本では原発メーカー東芝がほとんど倒産状態だ。あの保守的なIEA(エネルギー機関)でさえ、ほとんどの太陽風力が化石燃料より優位に立つと言っている。これからの太陽風力と蓄電池であると。すさまじい勢いでエネルギー転換と構造転換が起きている。経産省安倍政権はそういう現実がまったく見えていないし、視している」

 世界ビジネスの動きは速く、投資や技術開発は、再エネ電気自動車EV)、IoT(モノのインターネット)による送電や電制御、蓄電池などの分野に集中し、巨大な市場が生まれている。日本では2016年4月に電小売り全面自由化という大きな制度変更があったが、世耕大臣はこれをも視している。電構成の数値標について、飯田氏はこう批判する。

「あの数字は“相場観”で出したにすぎない。4年前はまだ原発を前面には出したくなかったため、ベースロードという言葉でくるんで出してきた。原子力ムラには再稼動を鼓舞する一方で、民の反発をかわすために、原発より少しだけ多めの22~24という数字で再エネを位置づけた。原発隠れ蓑として出てきた数字だ。これをあまり増やすと、今度は原子力ムラが反発する」

 では、原発2022を達成するには、どのくらいの原発を稼動させる必要があるのか。

標を達成するには30基必要だとされている。再稼動が難しいうえに、すでに炉が決まっているものもあり、日本原発の稼働率が70程度であることを考えると、新増設しないと達成は理。しかし、そんなことも真剣に考えても仕方がない。相場観で出した数字だから」

22~24で再エネは「」なのか

 今回の基本計画で、再エネは「化をす」とされているが、飯田氏は「の内容が意味不明羊頭狗肉」だと言う。

「再エネの内訳を見ると、太陽光発電が7とあるが、この数字は今年中に達成してしまう。2030年標でもなんでもない。これ1つ見ても、彼らはにやっていない。安倍政権や経産省原子力ムラの本当の狙いは原発の再稼働であり、新増設・リプレイスなのだろう。しかし、大々的に打ち出せないのと、世界の再エネの趨勢は視できず、化という言葉だけを詞で入れた」

 実際、昨年8月の総合資エネルギー調会(経済産業相の諮問機関)基本政策分科会で、ある委員は「すなら、率を30程度にまで引き上げるべきではないか」としている。また、飯田氏が摘するように、政府が原発維持に固執している姿勢は明らかで、50年に向けた戦略で原発を「脱炭素化の選択肢」と位置づけている。世界では、脱炭素の手段としてもっとも有効なのが再エネであることは論を待たない。にもかかわらず“選択肢”という言葉を使うところに、日本政府の往生際の悪さが感じられる。

 今回の基本計画の原案に対する意見募で、5万3403人が「原発ゼロ」などをめる署名を寄せたと経産省は発表しているが、結局、こうした視されて原発固執となったわけだ。

 なお、基本計画は二酸化炭素CO2)の排出が多い石炭火についても「重要なベースロード」としている。昨年11月ドイツボンで開催されたCOP23(第23国連変動組条約締約国会議)で日本が袋叩きにあったことをすっかり忘れてしまったようだ。

破綻した核燃料サイクル プルサーマル原発維持

 この4年間、原発をめぐっては「もんじゅ炉決定」という劇的変化があった。高速増殖炉もんじゅは核燃料サイクル政策の要だった。原発の使用済み核燃料から取り出されたプルトニウム核兵器材料となるため、アメリカからも削減するようにめられており、基本計画のなかでも「保有量の削減に取り組む」としている。どうやって減らすかといえば、プルサーマルプルトニウムを含む核燃料を普通原発で使う)を推進するというのだ。飯田氏は次のように摘する。

「ほとんど減らないですよ。本来は元を絶つという意味で、使用済み核燃料を再処理しないことが重要なのに、逆手にとって、プルサーマル原発を再稼働させようということ。原子力ムラに都合がいいルールの結果、使用済み核燃料は1万7000トンも溜まった。プルトニウム48トンもある。電会社は使用済み核燃料を有価物の資産として計上しているので、もし、再処理しないと決めると、それはすべて巨大なゴミとして負債になり、大手電会社は債務過になってしまう。原発を始めた50年前も、核のゴミは将来なんとかなると考えていた。今回の計画でも何も変わっていない」

 もんじゅの後継として、フランスの高速炉「アストリッド計画」に乗ることを政府は決めているが、これも実現するかどうか不透明だ。フランス政府は2019年までにアストリッドの基本設計の検討を進める計画を示しているが、2020年以降の進め方は決まっていない。ヨーロッパ一の“原発フランスでさえ、発電量の約7割を占める原発への依存度を2025年までに5割に減らすとしている。

 日本政府はとりあえず核燃料サイクル維持の体裁だけは整えたかたちだが、安倍政権は2030年まで続かないのだから、今回のエネルギー基本計画も3~4年後に大幅変更されるのではないか。
(文=横山渉/ジャーナリスト

安倍晋三首相(写真:つのだよしお/アフロ)