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中貿易戦争中東情勢などリスク要因が山積みですが、日本企業の業績はまずまず好調です。普通なら日経平均を4~500円押し上げそうですが、実際は安です。(『証券アナリスト武田甲州の株式講座プライム』)

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選挙が近づく9月前半、トランプの関心は減税やインフラ投資へ

好調な業績とは裏腹に「株安」へ

週末の日本は急落して日経平均株価300円安お盆休み前の手仕舞い。

通商協議、中貿易戦争欧貿易摩擦、自動車関税への懸念、さらには不安定さを増す中東情勢などリスク要因を数えればいくらでもあります。

そういうなかでも、日本企業の業績はまずまず好調です。第1四半期決算の発表はほぼ終了、日経平均株価の1利益は7月末の1670円前後から1700円前後に上昇。

普通に考えれば日経平均株価を4~500円押し上げるがあるはずですが、実際は逆に安です。

安はリスクプレミアム上昇を反映したものですから、逆に環境が落ち着いてくれば高となると思います。

貿易摩擦は「9月中旬」には収束?

一部観測報道によれば、米国発の貿易摩擦は9月10日過ぎには収束する見通しとのこと。

その理由は、「11月の中間選挙に向けて直接有権者に訴えるために、トランプ氏の関心が貿易から米国民に訴しやすい減税インフラ投資に移るから」というもの。

実際にそうなると、日本にはかなりの追いとなるでしょう。

日本株は「かなり割安」

ちなみに8月10日現在日経平均株価標は、

日経平均株価:2万2298.08円
PER:13.12倍
PBR:1.21
配当利回り:1.96
EPS:1699.55
配当:437.04円過去最高)

足元の標は、日本がかなり割安であることを示しています。

ちなみにトランプ氏が政策の方向性を変えるのは9月12日といわれています。そのころに中間選挙補者が出そろうからです。

あと1か、割安な式に投資する絶好のタイミングと思われます。


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