2018年7月26日中国の電子商取引(EC)サイト、拼多多(Pinduoduo)が米国ナスダック市場に上場し、コードPDDとされた。上場初日の終値は40も値上がりし、創始者の峥氏の資産総額は140億ドルに達し、同じく中国のECサイトである東(JD.com)創始者の強東氏をえた。拼多多の創立から上場までわずか3年で、掛け値なしの蓄財神話ともいえる。

しかし、拼多多はこの上場の日から、巨大な論争の渦に巻き込まれた。このECサイトの商品価格の安さはを見るほどだが、中には多くの偽物商品が氾濫している、と摘されているからだ。上場から一週間もたたないうちに、拼多多は中国工商行政管理部から呼び出しを受け、同時に米国の多くの法律事務所による連合訴訟通知を受け取った。

中国の膨大な低所得層の需要を満足させた」と讃えるがある一方、「偽物・劣悪商品の集大成であり、卑しく汚いやり方だ」と非難するもある拼多多の価は、7月26日に26.70ドルだったが、8月9日現在20.24ドルに下がり、もう戻れないだろうと券業界の多くは見ている。

「日立」ならぬ「立日」の洗濯機

みんなで一緒に買うと安く、卸価格で販売する。こうした意味を中国語では「拼」と言う。「多々」は、たくさんの人が集団で買い物するという意味だ。

拼多多では商品の価格は思っているよりかに安く、こんなに安くしてくれるEコマースは中国にはいままでなかった。

だが、よくよく見ると、商品のブランドが違っていることがある。

たとえば、中国スマートフォンメーカー、「小」(シャオミ)はもが知っているが、拼多多で売っている「小新品」のスマホは通常の小半額という。ただし、中国には「小新品」というスマホは、小の製品ではないし、小の製品と思って使おうとすると、それは大間違いだ。

テレビもそうだ。中国テレビメーカーに「創維」があり、日本ブランドなら「先鋒」(パイオニア)もあるが、拼多多では「創維先鋒」というテレビを売っている。それは創維とパイオニアの合弁企業で作ったものかと聞くと、そんな合弁企業はない。

中国市民日常よく食べる調味料の「老干媽」がある。拼多多では一字違いの「老媽」を売っている。テレビコマーシャルなどで有名な「老干媽」ではなく、拼多多は値段の安い「老媽」を売っている。

日立洗濯機」は中国でも有名だが、拼多多では「立日」洗濯機が買える。産の有名なTCLテレビとは違う「TGLテレビを拼多多では売っているという具合だ。

最近では表された調結果では、

webクローラー技術によって6月27日7月27日の間の拼多多の電販売額トップ100の商品のうち、偽ブランド商品と思われるものが39点あり、総販売額に占める割合にして57.82、販売量に占める割合は63.37にのぼる」というものだった。

月商1兆6000億円 の商法

拼多多は創業から3年に満たずに、販売総額一千億元(約1兆6000億円)を実現するという驚くべき記録を実現し、一躍中国内で七番に大きいIT企業となった。

拼多多は中・低所得の価格重視の人々をターゲットユーザーとし、極めて高いコストパフォーマンスで最も人数の多い消費者市場をこじ開けた。このやり方は、かつてのショッピングサイトの淘宝網(タオバオ)ととても似ている。異なるのは拼多多がモバイルにしていることだ。

一定の数を集めると、商品の価格を安くするというビジネスモデルは、理してでも数を集め、しかもケイタイという新しい具を使って、見知らぬ人のサークルに一時的に参加して、安い商品を手に入れる環境を作ってしまう。数のサークル自然発生的に組織され、あっという間に3億人のユーザを獲得する。

拼多多は高密度の広告を打ち、短時間でプラットフォーブランドの構築に成功した。峥氏がこの手段を取り入れる背後には彼の師であり、有名スマホブランドvivoやOPPOの投資者段永平氏があり、そこから学んだものである。昨今の中国の三大広は、vivo、OPPOそして拼多多となっている。

大々的にコマーシャルを打ち、ビジネスモデルウイルスのようにどんどん伝染していくなか、偽物が多ければ消費者の不満なども当然高い。

しかし、中国ではもともと偽物にたいする取締が緩く、消費者の不満などは視してもいいし、行政処分を受けても痛くはない、と考える企業が多い。

電子商取引大手のアリババはまだ小さい時に、一度上海企業を作ったが、追い出されて仕方なく州に移った。拼多多は、それを見て、あえて上海に本社を置き、そこから式をナスダックに上場した。

だが、拼多多が今後、消費者の反発を受け、さらに米国の多くの法律事務所による連合訴訟の「試練」を乗り越えて、タオバオのようにすくすくと成長していくのかどうか。答えが出るまでには、しばらく時間がかかるだろう。

(在北京ジャーナリスト 陳言)

「PDDのWEBサイト」