産経新聞の記者が9月11日、強要容疑で山形県警に逮捕された。逮捕されたのは同紙東北総局に所属する50代の男性記者。男性は今年5月半ば、SNSで、山形県内の20代女性に「あなたを道連れにして地獄に落ちます」などと脅すメッセージを送り、女性に復縁を約束させるメッセージを送らせた疑いが持たれている。

同日、読売新聞NHKなどの各社は実名入りでこの件を報道したが、逮捕された記者の所属する産経新聞は、ネット版の産経ニュースで、他社に先駆け「強要容疑で本紙記者逮捕」という見出しで報じたネットではこの報道に「潔くて印象いい」「一瞬『えっ?』ってなるぐらい斬新なタイトル」と、驚きの声が多く出ている。

最近では琉球朝日放送やTBSで自社社員の不祥事を報道


画像は産経新聞のサイトのキャプチャ

これまで、報道機関や関連会社に所属する人間が不祥事を起こした場合、所属機関が積極的に報じることは少なかった。しかし最近は、所属報道機関が報道する動きも出ている。

琉球朝日放送では今月1日、自社の社員で東京に在住する20代男性が強盗傷害容疑で逮捕された。同日夕方の同局のニュースでも、この件を取り上げている。JNNニュースでも今月2日、TBSテレビの30代男性社員が未成年者誘拐の疑いで逮捕されたと報じている。どちらも実名入りで、所属機関の謝罪コメント付きだった。

キャリコネニュース産経新聞社に、記事を載せた狙い、今後何らかの不祥事があった場合も同様に報道する方針かなどを聞いたが、同社広報部は

「個別の記事や編集に関することにはお答えしておりません」

と明言を避けた。今回の逮捕については、「重く受け止めています。事実関係を確認した上で厳正に対処します」とコメントしている。ネットでは、記事について「ダメージコントロールとしては大正解。社員教育としては大失敗」という声も出ていた。