9月20日に投開票が行われる自民党総裁選安倍晋三首相の圧倒的な優位が伝えられているが、ロシア外遊などもあり、石破茂元幹事長との論戦はほとんど行われてこなかった。あらためて両者の発言を通して論点を整理してみたい。

安倍首相自衛隊の存在を明記する「9条の2」新設を主張

安倍晋三 首相
「いよいよ憲法改正に取り組むときが来た」
日本経済新聞電子版 9月10日

石破茂 元幹事長
「必要なもの、急ぐものから憲法改正すべきだ」
日本経済新聞電子版 9月10日

 総裁選の本格的な論戦が始まったのは9月10日自民党本部で開いた所見発表演説会に出席した安倍晋三首相と石破茂元幹事長はそれぞれの主張を繰り広げた。

 総裁選の大きな争点の一つが憲法改正だ。安倍首相は戦争放棄の9条1項と戦力不保持の同2項を維持したうえで自衛隊の存在を明記する「9条の2」を新設したい考えだ。演説会では「憲法にしっかりと日本の平和と独立を守ることや自衛隊を書き込み、使命を果たす」と意欲を示した。秋に予定する臨時国会で改正案の提出を目指す。

石破氏は「必要なもの、急ぐものから憲法改正すべき」と主張

 一方、石破氏は「必要なもの、急ぐものから憲法改正すべきだ」と主張。具体的な改憲項目として参院選挙区の合区解消や緊急事態条項の創設を挙げた。安倍首相の改憲案については真っ向から否定し、「(安倍)総裁が幹事長当時に言っていたことは、私とまったく一緒だった。なぜ変わったのか」と牽制してみせた(朝日新聞デジタル 9月10日)。

 安倍首相は「自衛隊が憲法違反ではないと言い切る憲法学者はわずか2割に過ぎず、ほとんどの教科書に『合憲性に議論がある』と記述がある。自衛官の子どもたちもこの教科書で学ばなければならない。このままでいいのか」と語ったが、石破氏は「自衛隊を違憲と思っている人は1割に過ぎず、良い印象を持っている人が9割だ」と首相の言葉に疑問を投げかけた(毎日新聞web版 9月13日)。

アベノミクス」はトリクルダウンか否か

石破茂 元幹事長
「これだけ働いて賃金が上がらない、そんな日本であって良いと私は思いません」
THE PAGE 9月10日

安倍晋三 首相
「トリクルダウンの政策だという趣旨の話をいただいたが、私はそんなことを一度も言ったことはない」
産経ニュース 9月14日

 14日午前に行われた初めての公開討論会では、石破氏が安倍首相への批判姿勢を鮮明にした。10日の演説会で「私がやりたいのは経済の再生であります。その核は地方創生であります」「これだけ働いて賃金が上がらない、そんな日本であって良いと私は思いません」と語った石破氏は、公開討論会で「東京や大企業の成長の果実がやがて地方や中小企業に波及するという考え方を私はとっていない」(産経ニュース 9月14日)と安倍政権の経済政策を批判。「骨太の方針(経済財政運営と改革の基本方針)」にトリクルダウンについての記述があることに「私はやや違和感を覚えている」と語った。

 トリクルダウンとは「富裕層や大企業を豊かにすると、富が国民全体にしたたり落ち(=トリクルダウン)、経済が成長する」という仮説のこと。安倍首相の経済ブレーンを務める経済学者の浜田宏一内閣官房参与は「アベノミクスの第1期については、トリクルダウンであるのは事実である」と発言していた(現代ビジネス 2014年9月12日)。また、経済再生担当大臣時代の甘利明氏も「トリクルダウンを起こさなきゃいけない」と発言している(GLOBIS 知見録 2014年11月11日)。

 その後、安倍首相は国会で「我々が行っている政策とは違う」と発言して国民を驚かせたが(毎日新聞 2015年2月3日)、同年1月29日に行われた経済シンポジウムでは西村康稔内閣府副大臣(当時)が「トリクルダウンの試み」などについて説明していた(日刊ゲンダイDIGITAL 2015年1月30日)。浜田氏、甘利氏、西村氏は現在も安倍首相と近しい存在だ。そんな中で「一度も言ったことはない」というのは明らかに言い過ぎだろう。

石破氏「10年間で個人所得を3~5割伸ばしていく」は可能か

安倍晋三 首相
「来年の消費税率の引き上げについては、予定通り引き上げていきたい」
産経ニュース 9月14日

石破茂 元幹事長
消費税を上げて社会保障の水準を下げようとは考えない。消費税を上げてもやっていける経済を作る」
朝日新聞デジタル 9月14日

 10日の演説会で「まっとうな経済を取り戻せた」とアピールした安倍首相だが、来年10月に予定されている消費税10%への引き上げを実施することを明言した。

 14日の公開討論会でも安倍首相は重ねて消費税増税を強調した。「前回消費税を3%引き上げた後、消費が相当落ち込んだ。落ち込んだのみならず、経済の成長についてもこの角度が下がってしまったというところに私たちは注目しています」と語った上で、「なるべく大きな反動減につながらないようなきめ細かな対応をしていきたいと考えています」と語っているが、本当に対応しきれるのだろうか?

 一方、石破氏も消費税増税について「今度の先送りはあってはいけない」と主張していたが(産経ニュース 8月25日)、公開討論会では「大切なのは物価上昇ではなく所得増だ」と指摘し、「10年間で個人所得を3~5割伸ばしていく」という方針を示した。それが簡単にできれば世話はないのだが……。

石破氏「民主主義のあり方について伺いたい」に安倍首相は……

石破茂 元幹事長
「政府から出てくる数字が実際と違っていたり、撤回したり、そういうことで本当にきちんとした情報を提供したということになるのだろうか」
産経ニュース 9月14日

安倍晋三 首相
「安倍政権において、さまざまな文書の改竄(かいざん)と行政をめぐる問題で、国民の不信を招いてしまった。これは私の責任なので、改めておわびを申し上げたい」
産経ニュース 9月14日

 公開討論会で「民主主義のあり方について総裁のお考えを伺いたい」「民主主義をさらに有効に機能するための総裁のお考えを承ります」と質問した石破氏に対して、「言論の自由がしっかりと保証され、報道の自由が保証され、全ての国民がしっかりと正確な情報に接する権利を行使できる。そういう社会を作っていくことが必要」「政府を担っている以上、さまざまなご意見やご批判に真摯(しんし)にお答えをしていく。(中略)正確な情報を伝えていくことが求められている」と回答した安倍首相

 ただし、「報道の自由」に関しては9月7日の総裁選告示の直前に自民党から「内容、掲載面積などについて、必ず各候補者を平等・公平に扱って下さるようお願いいたします」という内容の通達を新聞・通信社に送っている。琉球新報は社説で「報道機関を萎縮させる狙いがあるとすれば悪質だ。国民の『知る権利』を脅かすメディアへの不当な介入であり、決して看過できない」と厳しく批判した(9月4日)。

統計上の所得が高めに出ていた厚労省の「毎月勤労統計調査」

 また、公文書の改竄などの諸問題が解決したとは言い切れない中、厚労省が発表している賃金関連統計である「毎月勤労統計調査」の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることを西日本新聞が報じた。大和総研の小林俊介氏は「統計ほど賃金は増えていないと考えられ、統計の信頼性を疑わざるを得ない。報道や世論もミスリードしかねない」と指摘している(9月12日)。また、内閣府が作成する統計「雇用者報酬」も過大に推計されている可能性が高いことが報じられた(西日本新聞 9月13日)。

「正確な情報」はどこへ行ってしまったのか? 「私の責任」とは何を示しているのか? 総裁選での安倍首相の優位は動かないと思われるが、発言の内容は精査が求められる。

(大山 くまお

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