9月中旬、中国とロシアがこれまででは最大規模の合同軍事演習を実行した。この演習が象徴する中ロ両国の軍事的な連帯強化は、米国に対抗する意図が明確だといえる。

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 では、米国は中国とロシアの連帯強化にどう対応すべきなのか。米国でこの課題を究明した大規模な官民合同の研究結果が公表された。この研究はその総括において、米国がこれまでどおり米国主導の国際秩序を守るため軍事、経済、政治などでの力をさらに強め、中ロ両国に対決していくことをトランプ政権に提案していた。

連邦議会で強まる中ロ連帯への懸念

 中国とロシアがここ数年、米国を共通の競合相手とみて連帯を強めてきたことは、米側でも重大な懸念の対象と受け止められてきた。その懸念はオバマ前政権から存在したが、ここに来て連邦議会の超党派議員多数の間で特に懸念が強まり、トランプ政権の確固した対応を求めるようになった。

 懸念の対象は主に中国とロシアが最近、軍事面での協力を強めてきたことである。トランプ政権も昨年(2017年12月に公表した「国家安全保障戦略」のなかで、両国を「米国の利益や価値観を崩そうとする修正主義勢力で戦略上の競合相手」と定義づけた。

 こうした背景の中、米国のアジア研究の学者や研究所多数から成る民間研究組織「全米アジア研究部会(NBR)」は9月中旬、「中国・ロシア関係=その戦略的意味と米国の政策選択肢」と題する報告書を公表した。

 この調査研究はトランプ政権誕生直前の2016年12月に開始され、米国の民間の学者、研究者80人ほどに、中国やロシアなどの専門家約30人を加えたスタッフによって行われた。米国政府の国家安全保障会議、国防総省、国防総省などの関係部門の代表たちも多数、非公式な形でこの研究に加わった。米国でこれまで行われた中ロ連帯問題についての官民合同の研究としては最大規模といえる。

なぜいま連帯を強めているのか

 同報告書の総括は、プロジェクトの中核となっていたジョージ・ワシントン大学教授のロバート・サター氏が執筆した。その骨子を紹介しよう。

 まず注目されるのは、全体の傾向として今後も中ロの連帯は強まり、米国の国家安全保障や対外戦略全体への大きな脅威やチャレンジになっていくという懸念を表明している点である。報告書の総括には次のように記されていた。

習近平政権、プーチン政権ともに今後少なくとも5年は連帯をさらに強めていく意図が明白である。習主席の任期が無期限になったことがプーチン政権の独裁傾向とさらに合致するようになり、米国に共同で抵抗する動機を強めた。

 そのうえで同報告書は、中国とロシアがなぜいま連帯を強めているのか、その基本的な理由として以下の要因を指摘していた。

・中国とロシアの対外戦略と価値観の共通性
(米国主導の民主主義に反対し、南シナ海やクリミアでの軍事膨張行動を進めることがその実例)

・共に民主主義陣営から非難されている状況
(中ロ両国が米国主導の民主主義陣営から「侵略」や「弾圧」を非難されることを共通の弱みのように受け取っている)

・「米国の衰退」という共通認識
(米国が主体となる民主主義陣営の力が米国自体も含めて衰退してきたとする認識)

経済面でも連帯を強化

 さらに同報告書は、中ロ両国を接近や連帯へと動かしてきた具体的な動因として以下の諸点を挙げていた。

・中ロ両国はともに米国のグローバルな影響力に対抗し、国際秩序の改変を意図している。両国は南シナ海、クリミアなど、ともに自国に近い地域で米国の主導権に反発するようになった。

・中ロ両国はともに米国主導の民主主義と人権尊重の動きに反発する。両政権は米国側から民主主義や人権の弾圧に関して非難を受け、ともに弱みと反撃の必要を感じている。

・米国の軍事力と軍事態勢への反発が中ロ両国の連帯をもたらした。特に中ロがそれぞれ自国の安全保障にとって極めて重要とみなす地域で米側がミサイル防衛や長距離ミサイル、軍事偵察の能力を増強していることを、自国への脅威と感じている。

・中ロ両国はともに「反米」と呼べる米国へのネガティブな認識を抱き、その認識が自国への自己認識と重複している。米国とその同盟諸国の意図への強い不信と反発が共通する。

・中ロ両国は、貿易や投資の面でも連帯することによる利益が増えてきた。ロシアクリミア侵略への米国や西欧の経済制裁の結果、貿易面で中国への依存を増してきた。中国もエネルギー資源の調達先としてのロシアの重要性を高めてきた。

 報告書は以上のような諸点を挙げ、中ロ両国の連帯が米国とその同盟諸国にもたらす影響はきわめてネガティブであり、その結果、米側にとっての国際情勢展望は暗い、とも述べていた。

正規の軍事同盟を結ぶ可能性は低い

 しかし、報告書は以下のようにも記し、中ロ連帯には抑制の要因や限界もあることを指摘する。なかでも、中ロ両国はいくら軍事協力を進めても公式の同盟パートナーにはならないという見通しは重要だろう。

・中ロ両国の経済力の差が軍事や政治での連帯を抑える可能性がある。ロシアの経済力は中国よりもはるかに劣り、対中経済依存を高めている。モンゴル中央アジアではロシアは経済覇権を中国に譲った。この不均衡がプーチン大統領ロシア復活の野望とぶつかる見通しもある。だから、中ロ両国が正規の軍事同盟を結ぶ可能性はきわめて低い。

ロシアの軍事面での立場も変化してきた。ロシアの軍事力は中国よりずっと強力で優位な立場から援助する構図だったが、それが変わってきた。ロシアの国家資産は核戦力、軍事技術、秘密作戦能力、諜報能力などに限られ、国際的なソフトパワーは皆無といえる。その軍事優位も最近は中国に追いつかれ、指導的な立場が崩れてきた。

・中ロ両国の間には相互不信や敵対の長い歴史がある。民族性の差異にまでさかのぼる闘争の歴史は完全に消えることはないという見方がなお存在する。米国への対処でも、中ロ両国は自国の利益のために相手を利用し、欺くという言動を最近まで続けてきた。せいぜい10年ほどにしかならない最近の米国に対する足並みの一致が果たしてどれほど堅牢なのか疑問である。

・米国側の中国とロシアへの政策は異なる場合がある。トランプ政権はプーチン政権との融和を模索しながら、習政権に対しては強硬な態度を崩さないというような「使いわけ」政策をとることも珍しくない。この米側による差別が中ロ連帯を阻む可能性がある。

・中ロ両国の日本や西欧などに対する姿勢はときに大きく異なる。米国のアジアでの主要同盟相手である日本への態度は、中国よりもロシアの方が友好的である。西欧諸国や中東、さらにはアジアでのベトナムインドなど重要な相手への政策をみても、両国には違いが目立つ。この差異が中ロ連帯のさらなる進展を難しくしうる。

米国がとるべき政策は?

 同報告書は以上のように中ロ連帯に多角的な光をあてながら、米国のトランプ政権がどのような政策で臨むべきかを記していた。この大規模な調査研究に加わった専門家たちの間では、米国のとるべき政策として大きく分けて以下の4つが挙げられたという。

(1)中ロ両国がこのまま連帯を続けることを想定し、米国は軍事、経済、外交の各面で国内外の力を着実に強化し、両国に正面から対決し、抑止する。

(2)中国との関係を改善して対決要素を薄める。ロシアに対してはさらに強硬な措置をとり、中ロの離反を図る。

(3)米国への長期の最大脅威は中国とみなして強固な抑止策をとり、ロシアに対しては融和政策を導入して、中ロの離反を図る。

(4)米国は長年の国際的な覇権や主導権を後退させ、中国とロシアという新興の大国の国際的役割拡大を受け入れる形で協調を図る。

 以上のような政策選択のなかで、この調査研究に参加した米国側の専門家たちの圧倒的多数が、(1)の対決と抑止の政策への賛同を表明したという。その結果、同報告書は米国政府や議会に対して、実質的に強固な政策を勧告していると言えるのである。

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