東急不動産株式会社(本社:東京都港区、社長:大隈 郁仁)は、会社員経験のある30~54歳の起業家、男女600人を対象に起業とオフィスに関する実態調査を実施し、調査結果をまとめました。85.1%が「整ったオフィス環境はビジネスによい影響を与える」と回答するなど、オフィス環境の重要性が確認できる結果となりました。
 なお、当社は会員制シェアオフィスビジネスエアポート」を事業展開しており、今後もシェアオフィスをご利用いただく起業家の皆様のニーズにお答えし、サービスの充実を図ってまいります。
■ 調査概要
・調査タイトル:「起業とオフィスに関する調査」
・対象者:30~54歳の会社員経験のある起業家、男女600人
・地域:一都三県・二府二県・東海三県
東京都埼玉県千葉県神奈川県大阪府京都府奈良県兵庫県愛知県岐阜県三重県
・調査期間:2018年8月9日8月14日
・調査方法:インターネット調査(GMOリサーチ株式会社調べ)
・その他:構成比は小数点以下を四捨五入しているため、合計しても100とならない場合があります。

■ 調査結果サマリー


オフィスを借りて仕事をしている人の71.5%が、ビジネスが軌道に乗っていると回答。対して、軌道に乗っていない人の2人に1人が自宅(カフェなどの利用含む)を利用していると回答。
 『現在利用しているオフィスの形態として、当てはまるものをお選びください』という質問に「オフィスシェアオフィス、賃貸オフィス、他社のオフィスの間借り)」と回答した人のうち、『起業後のあなたのビジネスは軌道に乗っていますか』という質問に「はい」と回答したのは71.5%でした。対して、『現在利用しているオフィスの形態として、当てはまるものをお選びください』という質問に「自宅(カフェなどの利用含む)」と回答した人のうち、『起業後のあなたのビジネスは軌道に乗っていますか』という質問に「はい」と回答した人は49.9%にとどまりました。

■軌道に乗っていない人の62.3%が、「現状のオフィスに満足していない」と回答。
 『現状のオフィス環境に満足していますか』という質問に対し、ビジネスが軌道に乗っていないと回答した人の62.3%が「満足していない」と回答。


■起業家の79.0%が、オフィス環境はビジネスに影響を与えると考えている。
 『オフィス環境はどの程度ビジネスに影響を与えると思いますか』と質問をしたところ、79.0%が「かなり影響を与えると思う」「やや影響を与えると思う」と回答。


■整ったオフィス環境はビジネスに良い影響を与えると答えた人が85.1%
 『整ったオフィス環境がビジネスに良い影響を与えると思いますか』という質問に対し、「影響を与えると思う」と答えた人は85.1%でした。

■サラリーマン時代に受けていた福利厚生がなくなることで不安を感じた人が61.3%。
 『独立したとき、サラリーマン時代に受けていた福利厚生がなくなることに不安を感じましたか』という質問に対し、61.3%の人が「不安を感じた」と回答しました。

■2人に1人が起業後に「自分がしなくてもいいと思う仕事」が増えたと回答。事業が軌道に乗っている人ほど増えたと答える傾向。
 『起業後に「自分がしなくてもいいと思う仕事」がどのくらい増えましたか』と質問をしたところ、51.5%が「増えた」と回答。ビジネスが軌道に乗っている人のうち「増えた」と答えた人は60.3%、乗っていない人のうち「増えた」と答えた人は39.3%で、ビジネスが軌道に乗っている人ほど「増えた」と答える傾向がありました。

オフィス環境に重視するのは「集中できる環境が得られること(43.8%)」「通勤の便、通勤時間の短さ(33.2%)」「ビジネスに有利な立地(27.5%)」
 『オフィスを選ぶ際に重視したことはなんですか』と質問をしたところ、「集中できる環境が得られること」が43.8%で最も高く、次いで「通勤の便、通勤時間の短さ」が33.2%、ビジネスに有利な立地」が27.5%という結果でした。


■ 飛躍を求める全てのビジネスの成功をサポートする『ビジネスエアポート』について
 ビジネスエアポートは、東急不動産が事業展開するビジネスライフをトータルサーポートするシェアオフィスです。グローバルビジネスの起点となる飛躍の場所として、ビジネスに最適な立地と周辺環境にこだわった都内7箇所に店舗を構え、クリエイティビティを刺激する整った環境をご用意しています。上質なラウンジ、常駐するコンシェルジュなど、日本のビジネスを知り尽くした細やかなサポートを提供するだけでなく、来客対応や郵便物の受取り・発送代行といった業務のお手伝いや、福利厚生を始めとした様々なサービスにより、ビジネスをトータルでサポートします。
 起業する際の本店登記をするメインオフィスとしてはもちろん、シェアオフィスとしての利用など、働き方に合わせて多様な使い方が可能です。


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