消費税率の引き上げに合わせて、政府が「キャッシュレス決済でのポイント還元」を検討していると報じられ注目が集まっている。
キャッシュレス決済で「2％還元」と報道
1年後の2019年10月1日に消費税率の8％から10％への引き上げが予定されている。
日本経済新聞は1日、政府が消費税率の引き上げに合わせて「キャッシュレス決済した消費者へのポイント還元」などの経済対策を検討していると報じた。
中小小売店での商品購入時にキャッシュレス決済した消費者に対して、購入額の2％をポイントで還元するという。
数カ月の期間限定
日本経済新聞によると、ポイント還元はクレジットカードや電子マネー、QRコードなどのキャッシュレス決済が対象で、このうち金融機関の口座から引き落とすタイプのカードやスマホによる決済サービスに適用する案が有力だそう。
ポイントを発行するカード会社などを通じて還元し、会社負担分を国が補助する。
実施期間は、消費税率10％引き上げ時から数カ月間に限る方向だという。
中小店での「キャッシュレス決済拡大」も狙う
中小小売店での「キャッシュレス決済の導入拡大」につなげる狙いもあり、キャッシュレス決済に必要な端末も配布する方針という。
経済産業省の資料によると、日本のキャッシュレス決済比率は2008年の11.9％から2016年には20％に推移。キャッシュレスが浸透しつつあるが、他国と比べると普及状況は十分とは言えないという。
2015年における各国のキャッシュレス決済比率を比較すると、韓国の89.1％を始め、キャッシュレスが進んでいる国では軒並み40％～60％台となっているが、日本は18.4%にとどまっている。
政府は2017年6月に閣議決定した「未来投資戦略2017」で、2027年までにキャッシュレス決済比率を4割程度まで倍増させることを目指すとしている。
出典：「経済産業省」資料
「店にはメリットが薄い」という声も
キャッシュレス決済によるポイント還元を実施することで、どれほどの効果があるのか。
ネット上には「キャッシュレスの方が得になる政策には賛成」「これ考えた人賢い。日本の現金主義の考え方を覆すには国がこれぐらいしないとね」「2020年までにキャッシュレス化は進めたい」「中小店の脱税防止に繋がって、財政にはプラスかも」と賛成する声がある。
一方で、「面倒」「小売り側にはメリットかなり薄いんじゃ」「中小小売店にとっては、クレジットカード手数料考えると現金値引きしたほうが得になるのでは？」「これ以上中小企業の手間を増やしてどうする」など戸惑う声も寄せられている。
決済手数料が導入のハードル
経産省が2016年に実施した調査によると、キャッシュレス支払い（クレジットカード）を導入しない理由で最も多いのは「決済手数料が高い」というもの。
小売り流通業や主要サービス業を対象に「どのくらいの決済手数料であれば、導入してもよいと考えるか？」と質問したところ、最も多かったのは1%以上1.5％未満という回答だったが、カード決済導入企業における手数料率の平均値は3.09％となっている。
他にも、導入しない理由として「導入メリットが感じられない」「現場スタッフによる対応が困難」という回答も多くなっている。
出典：「経済産業省」資料
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