8月中国の商標登録に一石を投じる決定があった。

 人気が高い鹿児島県焼酎が、中国で商標を断登録されていた問題で、「森伊蔵」と「伊佐美」の2銘柄について中国商標局が登録の取り消しを決定したのだ。森伊蔵造(鹿児島県)と甲斐商店(同伊佐市)が取り消しをめていた。

 問題は10年以上前にさかのぼる。2007年福岡県大牟田市有限会社が「森伊蔵」「伊佐美」「村尾」の商標を断で、中国で登録。醸造元の森伊蔵造、甲斐商店、村尾造(薩摩川内市)が異議を申し立てていた。

 しかし、中国商標局は12年、この異議申立を認めなかった。中国で販売実績がないため、悪意を持った登録だとする根拠がないというのが理由だ。森伊蔵造と甲斐商店は中国に輸出するつもりはないが、偽物が出回る恐れがあるとして再審を申請。村尾造は再審を請しなかった。

 今回、中国商標局はこれらの商標が「3年間不使用」だったとして請を認めた。2社はただちに「森伊蔵」と「伊佐美」の商標を中国で登録した。

 中国では、商標をめぐるトラブルが多い。たとえば、アップルは「iPad」の商標権訴訟で敗訴したため、名の中国企業48億円支払って商標権を買い戻した。

 中国の商標登録は、先に申請した者に権利を与える「先願義」を採用している。つまり、商標権はい者勝ちだ。そのため、断で商標権を取って買い戻させるビジネスが横行した。

 焼酎の3銘柄がなぜ狙われたのか。それは、これらはなかなか手に入らない“幻の焼酎”といわれていたからだ。当時、市場に出回った「森伊蔵」は、オークションやブローカーなどを通じて、1瓶1本3万円をえる値段をつけたこともあった。銀座の高級クラブで「1本15万円で出した」と話題になったこともある。まさに“焼酎バブルだった。

 それから10年余。焼酎ブームは去り、焼酎メーカーは厳しい環境に置かれている。

オエノングループ焼酎業界再編の台風

 全焼酎メーカー17年の売上高をみると、上位50社のうち約6割が減収だった。帝国データバンク福岡支店が、売上高に占める焼酎泡盛の割合が50以上の企業を対に、17年の決算の数字をまとめた。

焼酎メーカーの売上高上位10社】(2017年
順位(前年)、社名(所在地)、な商品(原料)、売上高、前年

1(1)、霧島酒造宮崎)、黒霧)、682億円、4.9
2(2)、三和酒類大分)、いいちこ(麦)、464億円、▼2.6
3(-)、オエノングループ東京)、鍛高譚)、396億円、0.5
4(3)、造(宮崎)、いいとも(麦)、169億円、3.5
5(4)、二階堂造(大分)、吉四六(麦)、155億円、▼3.1
6(6)、濱田造(鹿児島)、童()、132億円、▼3.2%
7(5)、薩摩造(鹿児島)、さつま波()、118億円、▼9.2%
8(7)、若松造(鹿児島)、薩摩一()、74億円、0.9
9(8)、高橋造(熊本)、岳()、69億円、▼4.4
10(9)、本坊造(鹿児島)、桜島)、68億円、▼4.8
帝国データバンク福岡支店調べ。▼はマイナス

 10社のうち9社は、「焼酎九州企業が名を連ねる。霧島酒造が6年連続1位。同社は1916年創業の焼酎メーカーだが、長く低迷していた。そんな状況を一変させたのが、98年に発売した「黒霧」だ。仕込みに麹を使う焼酎9798を占めていた時代に、麹を使い、さらに当時の食品業界ではタブーとされていたラベルを採用。味の良さと、を引くデザインでジワジワと売り上げを伸ばしてきた。

 売り上げを爆発的に伸ばしたのは、ナインティナイン矢部浩之のひと言だった。2002年テレビ番組の企画矢部が「うま~!」と絶賛。すると、翌日から3日間で前年の1カ分が売れた。こうした人気は一過性に終わるものだが、「黒霧」はそうではなかった。健康志向が高まるなか、テレビ番組が焼酎を取り上げ、さらに焼酎ブームブームを生み出した。

 ここから第3次本格焼酎ブームが起き、その波に乗り「黒霧」の売上高は2ケタ増の急成長を遂げた。12年、9年連続トップだった麦焼酎いいちこ」の三和酒類から首位の座を奪い、以来、トップを独走している。

 黒霧関東関西の大都市部で売り上げを伸ばしたほか、生産量が少ないを使った「赤霧」やフルーティーな「霧島」も売り上げに貢献した。

 2位は麦焼酎いいちこ」の三和酒類1980年代前半の第2次焼酎ブームを牽引したことで知られる。当時、「缶チューハイ」に代表される酎ハイ人気を集め、甲類焼酎の消費量が飛躍的に伸びた。この時代、市場の中心だったのが、麦焼酎の代表銘柄「いいちこ」だった。「下町のナポレオン」のキャッチフレーズで一躍有名になり、売り切れが続出した。第2次焼酎ブームは麦焼酎ブームだった。だが、近年は、焼酎に押されて苦戦している。

 3位はオエノングループ類の総合メーカー、オエノンホールディグス(HD)では、下の合同精、福徳長類、秋田県発酵工業の3社が焼酎を製造している。3社の焼酎事業の売上高「有価券報告書記載のセグメント別アイテム要製品)別の販売実績」を集計したもの。2008年以降、連結売上高に占める焼酎率が5割を下回っており、集計対外となっていたが、10年ぶりにランキングに復帰した。

 北海道の地焼酎として発売した焼酎鍛高譚(たんたかたん)」を全的にヒットさせた。

 オエノンHDは、梅酒で知られる合同精を体とする持ち株会社清酒焼酎メーカーを次々と買収して総合企業となった。今後、焼酎メーカーの買収を進め、焼酎業界再編の台風となるとみられている。

焼酎の復活はSNS映え

 焼酎ブームといわれた2000年代半ばは、や麦など原料の味が強く出る本格焼酎市場を引っった。しかし、内の焼酎消費量は07年度(100万ロリットル)をピークに減少が続き、16年度は83万キロリットルと17減少した。

 若者を中心とした離れが摘されているが、それだけが原因とはいえない。ウイスキー(前年度7増)は缶ハイボールリキュール(同1増)やスピリッツ(同13増)は缶チューハイや缶カクテルなど、割る手間がかからないアルコール飲料市場の拡大により、消費量が伸びている。SNSソーシャル・ネットワーキング・サービス)で存在が認知され、スマホ時代に人気を得たという側面もある。

 焼酎ブームをもたらしたのは、グルメ雑誌やテレビだった。SNS映えする焼酎が発信を取り戻せば、第4次焼酎ブームが期待できるかもしれない。
(文=編集部)

「Getty Images」より