トヨタソフトバンクは、新しいモビリティサービスの構築に向けた戦略的提携に合意し、新会社「MONET Technologies(モネ テクノロジーズ)」(以下「MONET」)を設立すると発表しました。出資比率はソフトバンクが50.25%、トヨタ自動車が49.75%。

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2018年度内をめどに共同事業を開始し、新会社の「MONET」は、ソフトバンクの「情報革命で人々を幸せに」、トヨタの「すべての人に移動の自由を」という2つのビジョンを融合し、安心・快適なモビリティ社会の実現を目指すとしています。

両社は半年ほど前から若手ワーキングチームが検討を開始し、今回手を組むという決定をしたそう。なお、トヨタからソフトバンクに声を掛けたそうで、理由としては、トヨタが各ライドシェアカンパニーとの提携を進める中、必ずソフトバンクが株主として存在していることからトヨタから声を掛けたという事情があるとのこと。

孫社長は今回の提携を若手ワーキングチームから聞いたときに、相手が「世界一トヨタ」だけに本当に驚いたとのこと。20年前に豊田章男社長が「GAZOO.COM」を立ち上げるタイミングで、孫社長から「米国のネットディーラを国内に展開しないか」という話があったそうですが、友山茂樹副社長ともに断ったのは若気の至りと振り返っています。

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現在は、トヨタソフトバンクの2社からのスタートですが、いずれは「オールジャパン」として他社、さらにはグローバルに展開していくとしています。

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具体的には何を目指すのでしょうか。ソフトバンクトヨタのEVであり自動運転車でもある「e-Palette(イーパレット)」による「Autono-MaaS」を使いながら、2020年代半ばまでには、移動中に料理を作って宅配するサービスや、移動中に診察を行う病院送迎サービス、移動型オフィスなどのモビリティサービスを提供。また、将来はグローバル市場への提供も視野に入れて事業を展開するとしています。

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将来、バスなどの公共手段の存続がますます厳しくなる状況(現在でも8割以上のバス会社が赤字)を見据えて、自動運転車「e-Palette」の実用化を図り、通勤ルートを走らせるなどの構想ももっているそうです。

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なお、ソフトバンクトヨタが交通事業体になるわけではなく、自治体や企業などに自動運転車「e-Palette」のシャトルバス(過疎地域や通勤ルート)といった車両やシステムを提供。「地域連携型オンデマンド交通」「企業向けシャトルサービス」といった構想が掲げられています。

(文/写真 塚田勝弘)

トヨタとソフトバンクが新会社を設立。2020年代半ばをめどにEVの自動運転車を使った移動モビリティサービスを開始(http://clicccar.com/2018/10/04/636407/)