【北京時事】中国新疆ウイグル自治区人民代表大会常務委員会は9日、過義対策に関する条例の正を行い、イスラム教徒の少数民族ウイグル族に対する事実上の収容施設の法的根拠を明記した。ウイグル族の人権問題をめぐる批判が高まる中、習近平導部はテロ対策を名に監視や弾圧を強めている。

 正条例は「過義の影を受けた人員の教化」を行うため、各地域の政府が「職業教育訓練センターを設立できる」と定めた。センターでは、中国語教育職業訓練に加えて、「思想教育、心理・行動の矯正」を行うとしている。

 米国は、貿易摩擦をはじめとする中国との関係悪化に伴い、ウイグル族の人権状況も問題視している。ペン大統領は4日の講演で、「新疆では、共産党100万人ものウイグル族を収容施設に閉じ込め、24時間体制で洗脳している」と厳しく非難した。