動物の保護活動をおこなっているNGOLife Investigation Agency」(LIA)は10月11日2017年度の種別の収容数・殺処分数を集計した調結果を発表した。に関しては、ミニチュア・ダックスフンドやトイ・プードルなど、純血種の収容数や殺処分数が立つことから、同団体は「繁殖業者や販売業者にも責任がある」として、近く予定されている動物愛護正で、業者規制を強化するようもとめている。

「流通したペットの飼育放棄が多発している」

LIA2018年4月から7月にかけて、全の保健所や動物センターなど約120カ所にメールで問い合わせたり、情報開請おこなったりして、収容数や殺処分数を調べた。その結果、の収容数は計3万8038頭、そのうち計1万890頭(約28.6)が純血種だった。また、殺処分された計8113頭のうち計1002頭が純血種(約12.4)だった。

正確な判別がされずに、一部の純血種が雑種として計上されている施設もあるという。それでも、柴犬ミニチュア・ダックスフンド、トイ・プードルチワワなど純血種の収容数や殺処分数が少なくないことから、同団体は「繁殖業者や販売業者から流通したペットの飼育放棄が多発して、施設に持ち込まれている」と摘している。

現在、全自治体で、の「殺処分ゼロ」を旗印とした運動が展開されているが、LIA代表のヤブキレン氏によると、民間動物保護団体による負担が大きくなっているという。ヤブキ氏はこの日、都内で開いた記者会見で「繁殖された純血種が殺されている。繁殖業者や販売業者が、その責任を負うようにしていかないと、収拾がつかなくなる」と話した。

国会議員に請願書提出

動物愛護法をめぐっては、このの臨時国会以降、正案が提出される予定となっている。LIA10月上旬、今回の調結果の発表に先がけて、繁殖業者や販売業者に対する規制強化をもとめる請願書を国会議員に提出している。

収容数や殺処分数を大幅に減らすために、(1)繁殖業者や販売業者の情報が明記された書類と対になった状態でしか販売・流通できない仕組みをつくること、(2)その動物が処分施設にもちこまれた場合、繁殖業者にもどす仕組みをつくること――を正法に盛り込むことをもとめている。

弁護士ドットコムニュース

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