●人手不足への対応だけではなく中長期的な日本の競争力強化の視点も必要
●積極的な外国人受け入れと、生活者としての外国人の立場に立った諸政策の見直しを
2018年10月12日
報道関係各位
一般社団法人 新経済連盟
一般社団法人 新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷浩史、以下「新経連」）は、本日、「日本の『第二の開国』～外国人受け入れによる多様性ある社会の実現とイノベーション促進～」を政府宛てに提出いたしました。
現在、人手不足を背景に外国人受け入れの議論が高まっています。しかし、当面の人手不足への対応もさることながら、むしろ中長期的に日本の競争力を強化していく観点から、積極的な外国人の受け入れと、生活者としての外国人の立場に立った諸施策の見直しが求められています。本提言は、そうした立場から日本として必要な施策を提案するものです。内容の詳細はこちらの資料(https://jane.or.jp/pdf/immigration_policy181012.pdf)をご確認ください。
提言の概要は以下の通りです。
＜基本スタンス＞
- 外国人受け入れは社会に多様性をもたらし、イノベーションの源泉となり得る
（当面の人手不足もさることながら、むしろ中長期的な競争力強化の視点で検討が必要） - 国際的な人材獲得競争で優位に立つためにも、日本は外国人にとって生活しやすいかという視点での検討、在留資格等諸制度の見直しが必要
- 本来就労者ではない在留資格を有する者（技能実習生等）が事実上の戦力となっている制度のゆがみを直視し、抜本的な対応が必要
＜基本スタンスを踏まえたうえでの必要な施策＞
- 高度人材等の在留資格の使い勝手を改善／魅力を高める観点での制度見直し（企業や個人の税制見直しを含む）
- 大学等を一定のレベル以上で卒業・修了した留学生の就職準備・起業準備が柔軟にできるような在留資格
- 技能実習制度とは別に、日本での就労を前提とした職業訓練の在留資格を設け、ミドルクラス人材の卵として計画的に受け入れ（外国人家事支援人材を含む）
- 教育、医療、社会保障、住宅等の各分野について、生活者としての外国人の立場に立った徹底的見直し、積極的な社会統合政策（マイナンバー等の効果的活用を含む）
- 国籍について出生地主義等を検討すべき
- 「移民基本法」の制定、基本法に基づく具体的な方針・施策
【新経済連盟について】
新経済連盟は、豊富なネットワークを活かした政策提言・要望活動、新経済サミット等での啓発活動、プロジェクトチーム・ワーキンググループ・勉強会等を通じた会員への積極的な情報提供と会員相互の活発な交流を通じて、日本の経済と社会における「イノベーション」「アントレプレナーシップ」「グローバリゼーション」を促進するべく行動し、実現する新しい経済団体です。
・名称 ： 一般社団法人 新経済連盟(略称：新経連)
［英語表記］Japan Association of New Economy（略称：JANE）
・代表理事 ： 三木谷浩史（楽天株式会社 代表取締役会長兼社長）
・会員構成 ： 558社（一般会員429社／賛助会員129社）※2018年9月10日現在
・公式サイト ： https://jane.or.jp/
・プロジェクトチーム ： 理事・監査役・幹事がメンバーとなり、政策提言活動や啓発活動の企画・運営の母体となるプロジェクトチームを構成しています。
配信元企業：一般社団法人 新経済連盟
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