東京 12日 ロイター] - 政府は12日、外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議で来年4月の導入をす新制度の概要を示した。新たな在留資格特定」を2種類設け、熟練した技を持つと認定された外国人労働者は配偶者や子供にも在留資格が付与され、雇用が継続する間は在留期限もなくす。今召集の臨時国会に「出入管理及び難民認定法」と「法務省設置法」の正案を提出する。

菅義偉官房長官は同会議で、「全各地の中小・小規模事業者をはじめとする現場では人手不足が深刻化しており、生産性向上や内人材の確保とともに、専門性・技を有する即戦となる外国人材を幅広く受け入れることが急務」と摘。法務省に対して、十数業種から外国人人材の受け入れの希望があると明らかにした。

新たな制度では、技を保有する在留者に対して「特定1号」と「特定2号」の2種の資格を創設する。1号は相当程度の知識と経験保有者が対だが、在留期間は通算5年が上限で、家族の帯同は認めない。

所管庁が定める一定の試験に合格することで2号認定に移行できる。2号認定家族帯同が可。雇用契約が続いているならば、在留資格更新し続けることで日本に滞在を続けることができる。

受け入れ機関企業に対しては、日本人と同等以上の賃め、外国人を低賃労働者として扱わないようめる。外国人が大多数を占めるような業種についても、なるべく同種の業種の日本人を参照するという。

気などで人手不足でなくなる場合は、的な客観的な標を参考に、新規受け入れの一時停止などを検討するが、既に入した「外国人の送還はイメージしていない」(法務省)ため、事実上、永住も可となる。

受益者負担の原則から受け入れ機関企業に対して、入前の生活関連情報や住宅確保、日本語習得の支援などを行うよう想定している。

外国人労働者地理的移動は妨げず、同じ分野であれば転職は可としている。

今回の法正では、法務省の入管理局を切り出し、外局として出入在留官庁を設置する。産業界が注する認定業種の最終的な決定は法案通過後の予定という。

*内容を追加しました。

(竹本文)

 10月12日、政府は、外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議で来年4月の導入を目指す新制度の概要を示した。写真は東京入国管理局内部の様子。2015年12月に東京で撮影(2018年 ロイター/Yuya Shino)