時事通信が5~8日に実施した10月世論調査で、安倍内閣の支持率は前0.2ポイント増の41.9、不支持率は同0.5ポイント減の36.1だった。安倍晋三首相は2日に内閣改造を行ったが、支持率は横ばいとなり、政権浮揚にはつながらなかった形だ。

 日ロ平和条約をめぐり、北方領土問題の解決なしに平和条約交渉を進めるべきかどうかを聞いたところ、「進めるべきだ」37.4で、「進めるべきではない」47.5の方が多かった。ロシアプーチン大統領が先に、前提条件なしの条約締結を首相に提案したが、領土の帰属問題を解決した上で条約を締結するとの日本政府の立場と相いれず、日本側は警している。

 内閣を支持する理由(複数回答)は、多い順に「他に適当な人がいない」が20.5、「リーダーシップがある」10.8、「首相を信頼する」9.0など。一方、支持しない理由(同)は、「首相を信頼できない」20.7、「期待が持てない」16.5、「政策が駄」11.4などとなった。

 政党支持率は、自民党が前0.8ポイント増の27.7立憲民主党は0.1ポイント増の4.5。以下、公明党2.7共産党1.8社民党1.0日本維新の会0.8自由党0.2%国民民主党0.1希望の党0.1となった。支持政党なし592%だった。

 調は全18歳以上の男女2000人を対に個別面接方式で実施。有効回収率は62.6だった。