本格的な夏になり、海水浴にでかける人も多いでしょう。泳いでいたら目の前にアワビやサザエ、ウニが…！ということもあり得ます。

 

高級食材が目の前にあったら、１つ２つくらいなら…とこっそり持って帰ってしまう人もいるのではないでしょうか。

 

しかし、そのような行為は、数の程度にかかわらず『密漁』になります。気づかないうちに密漁者にならないためにも、この記事で、密漁に該当する行為やどのように取り締まられているのかについて確認しましょう。

 

注意！海水浴客が違反しやすい３つの法律

海水浴客が違反しやすいのは、共同漁業権(漁業法)、水産資源保護法、都道府県漁業調整規則の３つの法律です。

 

海水浴客が違反しやすい法律と罰則

法律

主に定めている内容

罰則

共同漁業権(漁業法)

採捕してはいけない水産資源の決定

20万円以下の罰金

水産資源保護法

爆発物や有毒物を使用しての採捕を禁止

200万円以下の罰金または３年以下の懲役

都道府県漁業調整規則
  • ・漁具(網やモリなど)の規制
  • ・禁止期間や区域の決定
  • ・体長制限

各都道府県により異なる

 

限りある海の資源を守るため、さまざまな法律でルールを設けています。

また、これらについて刑事罰ではなく、慰謝料請求や示談が行われることがあるのかについて、梅澤弁護士に聞いてみました。

 

プラム綜合法律事務所

密漁行為によって、相手の漁業権を侵害し、結果、損害を負わせた場合は理論上、損害賠償請求は可能です(不法行為）。

 

しかし、密漁行為と損害の因果関係の立証は極めて困難であるため、現実的には難しいと思われます(密漁行為が大規模かつ組織的なものであれば別ですが)。

 

また、上記密漁行為で刑事事件となった場合、刑事弁護活動の１つとして漁場の管理者と示談するということはあり得ます。

 

採捕すると密漁になる具体的な水産資源

漁業権では、魚介類のすべての採捕を禁止しているわけではありません。共同漁業権では、以下のようなものの採捕を禁止しています。

 

(引用：海のルールとマナー教本―楽しく海で遊ぶために―)

地域によっては、これ以外の水産資源でも禁止されていることがあります。そのため、釣りなどをしたい人は、事前に漁場を管理している漁業組合に確認しておくことをおすすめします。

 

また、都道府県漁業調整規則では、各生物の体長に関する規制を設けているので注意しましょう。

 

まとめ｜ルールを守って楽しく海水浴をしよう

密漁は、漁師だけではなく一般家庭の食卓にも影響を及ぼします。密漁のせいで、スーパーや魚屋に魚が並ばなくなってしまうかもしれません。

 

また、無理な乱獲で生態系が崩れたら、環境破壊につながります。自分１人だけなら…と考えず、ルールを守って海水浴を楽しみましょう。

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