現在生起している米中貿易戦争は、単に米中間の貿易不均衡を巡って生じたものでない。中国による不公正な貿易慣行に対する制裁措置として関税を引き上げたものである。

JBpressですべての写真や図表を見る

 中国の米国の知的財産侵害に対する度々の是正要求に対して中国はその都度、是正を約束したが、中国の行動は変わらなかった。

 一例を挙げれば、2015年9月の米中首脳会談で、米国と中国は、競争上の優位性を提供する目的で、企業秘密または他の秘密のビジネス情報を含む知的財産のサイバーを利用した窃取を行わないまたは知っていながら支援しないことで合意した。

 簡単に言えば、政府機関による自国の国有企業または民間企業の経済的利益のためのサイバースパイ活動をやめるということである。

 ところが、合意後3週間のうちに、米国の企業7社が中国政府と関係するハッカーからサイバー攻撃を受けた。そして、その後もサイバー攻撃がやむことはなかった。

 トランプ政権はこのような中国の態度に業を煮やして、今回の制裁に及んだのである。

 米の戦略家エドワード・ルトワック氏は、新聞とのインタビューで次のように述べている。

 「中国企業は米国の先端技術を盗み、自分のものにして大きくなった。それらの中国企業は国家安全省とつながっており米国は問題視している」

 「(中略)これはビジネスの問題でない。中国が支配する世界、中国に牛耳られた経済の中で生きていくのか、それとも複数の極がある世界で生きていくか、という問題である」(読売朝刊10月13日

 現在進行中の米中貿易戦争の根底には、ルトワック氏の言うとおり米中2大国による覇権争いが存在しているのは間違いない。

 歴史を振り返れば、時代とともに覇権国は変遷してきた。

 21世紀は中国の時代になるのか、あるいは米国が覇権国として踏みとどまることができるのか。そして、米中の覇権争いの狭間で、日本はどのような地位を占めようとしているのか。

 以下、トランプ政権の対中制裁の概要、米国の知的財産侵害に関連する3つの報告書、および我が国の課題について述べる。

1.トランプ政権の対中制裁の概要

 米通商代表部(USTR)は2017年8月にドナルド・トランプ大統領の指示を受け、中国の知的財産侵害の実態を調査してきた。

 米通商代表部は2018年3月21日に「米企業が中国に進出する際、合弁企業の設立などで技術供与を強要されている」などとする調査報告書を公表した。

 トランプ大統領は、この報告書を受けて、同22日に「301条調査に基づく米国の措置に関する大統領覚書」*1を発出した。

 同覚書では、中国に対して制裁措置の発動を決定し、米通商代表部に関税を賦課する対象品目と税率の引き上げ幅の提示と中国の差別的なライセンス慣行に関してWTO世界貿易機関)による解決を指示するとともに財務長官に対し、中国企業の対米投資の規制強化案の提案を指示した。

 そして、2018年7月6日、米政府は、自動車半導体、医療機器、産業機械など中国のハイテク産業育成策「中国製2025」の重点投資分野から選んだ818品目の中国製340億ドル(約3兆8千億円)分に25%の関税を発動すると発表した。

 これは、米国通商法301条に基づき、中国の知的財産侵害に対する制裁関税の第1弾を発動したものである。

 第2弾は8月23日、化学品など160億ドル分に同じく25%の追加関税を課した。

 第3弾は9月24日、家具や掃除機といった日用品などに2000億ドル分に10%の追加関税を課した。

 これで、総額2500億ドルの制裁関税になる。トランプ大統領は中国が報復措置を講じればさらに2670億ドル相当の中国製品への新たな関税を実施すると警告している。

 2670億ドル分の制裁が追加されたならば、追加関税の総額は5170億ドル規模に上ることになる。

 米国の中国からの輸入総額は5055億ドル(2017年)であるので、すべてが実行されれば、中国からの輸入すべてに制裁関税を課したことになる。ちなみに中国の対米輸入額は年間1500億ドル程度である。

 既述したが、今回の米中貿易戦争は、米中間の貿易不均衡を巡って生じた摩擦ではない。これは中国による米国の知的財産侵害に対する制裁措置である。

 2018年3月23日、米国が、通商拡大法232条(Section 232 of the Trade Expansion Act)に基づき、日本などに対して鉄鋼とアルミニウムの輸入制限措置を発動したため誤解が生じている。

 米通商拡大法232条 は、安全保障上の脅威を理由に貿易相手国・地域に対する制裁を認めるものである。

 一方、今回の中国製品に対する関税引き上げの根拠法律は、他国による不公正な貿易慣行に対し、大統領の判断で関税引き上げなどの制裁措置が取れると定めた通商法301条(Section 301 of the U.S. Trade Act)である。

 米国の対中制裁の目的は、中国の不公正貿易慣行を止めさせることにある。しかし、中国が米国の圧力に譲歩するとも思えない。

 戦争の本質とは相手に我の意志を強要することである。まさに貿易戦争である。米中貿易戦争の出口はいまだ見えていない。

2.米国の知的財産侵害に関連する3つの報告書

 次に、米国社会において知的財産侵害の脅威に対する関心を引き起こした「知的財産侵害委員会(IP Commission )の報告書」、今回のトランプ政府の対中制裁を発動する裏づけとなった「米通商代表部(USTR)の調査報告書」および中国の知的財産侵害の方法27通りを例示した「米ホワイトハウス通商製造業政策局(OTMP)の報告書」について概要を述べる。

(1)「IP Commissionの報告書*2

 2013年5月22日に、IP Commissionは、米国に対する国際的な知的財産侵害のスケールは前例のないものであり、年間数千億ドルの損害を与えている、

 そして、それは米国のアジアへの輸出額(3000億ドル以上)とほぼ同額である、とする報告書を公表した。

 この知的財産侵害には、特許侵害、企業秘密の窃取(サイバースパイ活動を含む)、登録商標侵害および著作権侵害が含まれる。

 また、同報告書は、知的財産侵害は2つの面に影響すると述べている。

 1つは、侵害された知的財産に関係した仕事の喪失とともに、それらを発明した人々またはライセンスを購入した人々の収入と報酬に相当の損失を与える。すべての規模の米国企業が犠牲者である。

 もう1つは、さらに致命的な影響として、不法な知的財産侵害は企業家の革新しようとする意欲を阻害することである。

 現在の傾向が改善されない限り、あらゆる人々の繁栄と生活の質を向上し続けることができる新しい発明と産業の発展を遅らせるリスクがある。

 そして、それは「先進国および発展途上国双方に悪影響を及ぼす」と述べている。

2.「米通商代表部(USTR)の調査報告書*3

 米通商代表部は、「中国の技術移転、知的財産、イノベーションに関する法律・政策・慣行についての通商法301条に基づく調査結果」と題する報告書を2018年3月22日に公表した。本調査報告書の結論として次の4点を挙げている*4

(1)中国は、米国企業から中国の組織への技術移転を要求するかまたは圧力をかけるために、合弁事業要件、出資制限および他の投資規制を含む外国企業に対する規制を用いている。

 また、中国は技術移転を要求するかまたは圧力をかけるために行政審査や輸入許可手続を用いている。

 そして、それは、とりわけ、米国の投資とテクノロジーの価値を徐々に蝕み、米企業の国際競争力を弱体化させる。

(2)中国は、米国企業の投資と活動に対して重大な規制を課すとともに介入している。そして、それらには技術のライセンス供与条件に関する規制が含まれる。

 これらの規制は、米国の技術のオーナーから、技術移転に関する値段交渉と市場ベースの条件を設定する能力を奪っている。

 その結果、ライセンス供与を与えようとしている米国企業は、中国のライセンス供与先を不当に優遇する条件で契約しなければならない。

(3)中国は、最先端技術や知的財産を取得するためおよび中国政府の産業計画(「中国製2025」)によって重要と見なされた分野の最新技術と知的財産を入手して大規模な技術移転を引き起こすために、米国企業への組織的投資並びに米国企業および資産の取得を指示・奨励している。

(4)中国は、米国企業のコンピューターネットワークへの無許可の侵入およびそこからのデータの窃取を自ら実行するとともに、民間のハッカーなどを支援している。

 これらの活動により、中国政府は知的財産、企業秘密または秘密のビジネス情報への無許可のアクセスを得ている。

 それらには、技術データ、交渉の立場および機微な内部のビジネス通信が含まれる。

 また、それらは、科学および技術の進歩、軍の近代化並びに経済発展を含む中国の戦略的な開発目標を支えている。

3.「米ホワイトハウス通商製造業政策局報告書*5

 2018年6月19日、米ホワイトハウスは、中国の知的財産侵害の方法を列挙した「中国の経済的な侵略が、米国と世界の技術や知的財産をどう脅かしているか」と題する報告書を発表した。

 本報告書は、中国政府が米国の知的財産や技術を奪っている方法などについて以下のとおり述べている。

 中国の産業政策は、世界中から、技術と知的財産を「入手し、解析し、吸収し、そして、再び技術革新を起こす」ことを目指している。

 この政策は、次の様々な方法により実行されている。その方法は大きく分けて5通り、細かく分けると27通りとなる。

(1)技術および知的財産の物理的窃盗およびサイバー窃盗

 インサイダーなどの経済スパイ活動を通しての技術および知的財産の物理的窃盗(企業秘密窃盗による被害は推定で年間1800億ドルから5400億ドルの間)

 サイバースパイ活動とサイバー窃盗

 米国の輸出規制法の回避

 偽造と海賊行為(被害は推定で年間数千億ドル)

 リバースエンジニアリング

(2)強制的かつ干渉的な規制策

 外国の所有規制

 不利な行政許可とライセンス供与要件

 差別的な特許と他の知的財産権利の規制

 セキュリティ審査による技術と知的財産の移転の強要

 「安全かつ管理可能な技術標準」の法制化

 データの中国国内への局在化の義務づけ

 企業秘密、ソースコード、暗号化アルゴリズムおよび他の機微な知的財産を暴露させるための厄介かつ干渉的なテスト

 差別的なカタログとリストなどの関税障壁

 輸入代替と国内の革新を促進するための政府調達規制

 国際的な基準から逸脱している中国国内の技術基準

 強制的な研究開発施設の中国国内の局在化

 価格割引などの譲歩を引き出すための独占禁止法の利用

 企業から専有情報を引き出すための専門家審査パネル

 国営でない企業内部への共産党委員会の設立

 外国との合弁事業への中国人従業員の配置

(3)経済強制(Economic Coercion

 原材料へのアクセスを制限するための輸出制限

 外国の売り手から譲歩を引き出すための大きな買手独占(Monopsony)の購買力の利用

(4)情報収集

 オープンソースからの科学および技術情報の収集

 30万人以上の非伝統的*6な情報収集者である米国在住の中国人(国家安全保障および経済安全保障上のリスクは、中国政府が、米国在住の中国人に対して、非伝統的な情報収集者になるよう操作または圧力をかけるかもしれないこと)

 科学、技術、ビジネスおよび金融に関する優れた人材のリクルート

(5)技術獲得のための海外直接投資

 国有企業や政府が支援する投資ファンドなどによる技術獲得のための海外直接投資

 米国の技術および知的財産を獲得するために用いられる中国の投資手段

3.我が国の課題

 上記「米ホワイトハウス通商製造業政策局(OTMP)の報告書」で例示された中国の知的財産侵害の方法は、我が国にとっても脅威である。

 例示された方法を参考にして、我が国の技術および知的財産を保護するための対応策の策定が急務である。

 ここで、日本企業の海外事業展開に伴う我が国の課題について1つ指摘したい。

 我が国製造業の海外生産比率(国内全法人ベース)は2015年時点で25.3%と4年連続で増加し、過去最高水準となっている*7

 企業の海外生産移転や「業務提携・技術提携」に基づく技術供与などを伴う海外事業展開は、技術や生産ノウハウなど(以下、技術等という)の諸外国への移転が必然的となる。

 そのようななか、川崎重工業から新幹線技術が中国に流出したように、日本企業は、中国が、技術供与料やロイヤルティを支払うことなく公然と技術を盗用することが分かっていながら、背に腹はかえられず、技術を移転したと思われる事例がある。

 企業は、真に「戦略的に重要な技術等」は移転しないという選択肢を含めて、自社の有する技術等の移転戦略を構築することが重要である。

 「戦略的に重要な技術等」とは当該企業にとってだけでなく、国家にとって重要な技術等である。

 しかし、国家にとって重要な技術等とは何か、その技術等の移転を行わなかった場合に企業が被る損失の補償はどうするのか、などの課題が残っている。

 国益と企業の利益は必ずしも一致するとは限らない。従って、国益に係る国際的ビジネスの是非については、国家が関与し企業の利益と国益を適正に比較・判断しなければならないことは明らかである。

 しかし、我が国にはこのような判断ができるメカニズムが構築されていない。政府は、早急にそのようなメカニズムを構築する必要がある。

*1=「Presidential Memorandum on the Actions by the United States Related to the Section 301 Investigation」
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/presidential-memorandum-actions-united-states-related-section-301-investigation/
*2=「The IP Commission Report: The report of the commission on the theft of American intellectual property」http://www.ipcommission.org/report/ip_commission_report_052213.pdf
*3=「FINDINGS OF THE INVESTIGATION INTO CHINA’S ACTS, POLICIES, AND PRACTICES RELATED TO TECHNOLOGY TRANSFER INTELLECTUAL PROPERTY, AND INNOVATION UNDER SECTION 301 OF THE TRADE ACT OF 1974
*4=トランプ大統領の声明https://ustr.gov/about-us/policy-offices/press-office/press-releases/2018/march/president-trump-announces-strong
*5=「How China’s Economic Aggression Threatens the Technologies and Intellectual Property of the United States and the Worldhttps://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2018/06/FINAL-China-Technology-Report-6.18.18-PDF.pdf
*6=非伝統的な情報取集活動とは、相手国の企業に勤務している技術者等を通じて秘密 情報を含む様々な情報を収集する活動を言う。
*7=経産省「海外事業活動基本調査(2016年7月調査)」http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170425001/20170425001.html

[もっと知りたい!続けてお読みください →]  透ける本音:なぜ中国は安倍首相訪中を促したか

[関連記事]

ハイテク株総崩れ、IPOの宴が早々に終わる恐れ

「Gray War(灰色戦争)」に入った米国と中国