油圧機器メーカーの大手「KYB」とその子会社が、免震・制振装置(オイルダンパー)の検査データを改ざんしたことで、大きな問題に発展しています。

KYB Europe GmbH
KYB Europe GmbH
 KYBに限らず、東洋ゴム工業や、旭化成建材、神戸製鋼所など、日本を代表する大手企業の不正が相次いでいます。

 今回は、過去2~3年の間に起きた、製造・建築業界の主なデータ改ざん問題を取り上げます。

不正の方法を担当者が引き継いでいた「KYB」

 油圧機器メーカーの大手「KYB」とその子会社の「カヤバシステムマシナリー」は、免震・制振装置(オイルダンパー)の検査結果が基準値から大きく外れていても、データを書き換えてそのまま出荷していました(参照:日経新聞)。

 基準を満たさない製品は、全国で987件使用されているとのことで、その中には官公庁の重要な施設や、東京五輪の競技会場も含まれているとされています。不正の疑いがある装置は交換される予定ですが、交換部品の生産が追いつかず、事態の解決は長引きそうです。

 不正は2003年頃から続いていた可能性が高く、会見では「担当者が書き換えの方法を脈々と引き継いでいた」と経緯を説明しています。

 また、この件が発覚したきっかけとなったのは、子会社で組み立てを担当していた元従業員の内部通報でした。2018年8月に内部通報を受けたとされており、公表が2か月も遅れたことについても批判が集まっています(参照:産経新聞)。

さらに、内部通報をした社員は本人の意向で退職したとのことで、その処分についても疑問視されています。

免震ゴムの数値データを偽った「東洋ゴム工業」

 モノづくり大国として、高品質の工業製品を作ってきた日本。しかし実際には、基準に満たない製品のデータを偽った事例は枚挙に暇がありません。

 直近の数年の間に日本の製造・建築業界で起きたデータ改ざんの事例をいくつか取り上げます。

 2015年3月、東洋ゴム工業は、販売していた免震ゴムの不良品の出荷や数値データを偽っていたと発表しました。

 この製品は、自治体の庁舎や、マンション、病院など、国内の55棟の建物で使用されていました。さらに、同年10月には、電車や船舶などで使用される防振ゴムの不正が発覚。ずさんな調査と組織ぐるみの先送り体質が改めて浮き彫りになりました(参照:日経新聞)。

世界規模のデータ改ざん「神戸製鋼所」

東京本社ONビル
神戸製鋼所東京本社ONビル ©コベルコ CC BY 4.0
 2017年10月、神戸製鋼所で、アルミニウム、銅、鉄粉などの性能データの改ざんが常態化していたことが発覚しました。

 神戸製鋼所の製品は、自動車や鉄道、航空機など、国内・海外で多くの製品に使われており、世界規模の影響を及ぼしました。

施工データの改ざん「旭化成建材」

 2015年10月旭化成建材が、横浜市都筑区のマンションの建設を行う際に、虚偽データに基づいた工事をおこなっていたことが発覚しました。

 住民からの「手すりがずれてきている」との指摘を受けて明らかになりました。傾いた棟にある計52本の基礎杭のうち28本を調査した結果、地盤の強固な支持層に達していない杭が6本あり、長さ不足の杭が2本あったとのことです。

販売停止処分に追い込まれた「三菱自動車」

三菱自動車工業
三菱自動車工業本社 ©Aimaimyi  CC BY 3.0
 2016年4月、三菱自動車において、国土交通省に提出する書類において虚偽のデータを提出していたことが発覚しました。「ekワゴン」「ekスペース」などが該当し、実際よりも5~15%ほど良い燃費の数値に書き換えられていました。

 さらに、1991年以降、三菱自動車が製造した全ての車両において、虚偽の数値への書き換え、または違法な測定方法によるデータに書き換えられていたことが発覚。

 この事態を重くみた国土交通省は、三菱自動車に対し、測定し直したデータを提出するように求めましたが、再提出されたデータにおいても不正な計測が行われていたことが発覚し、三菱自動車は販売停止の処分を受けました。

燃費・排ガスのデータの改ざんが「SUBARU」

エビススバルビル
SUBARU本社エビススバルビル ©Qurren (トーク) CC BY 3.0
 2017年SUBARUでは、30年以上にわたって無資格者が完成検査をしていたことが判明しました。

 この調査の過程で、燃費検査と排ガス検査においてもデータの書き換えが行われていたことが2018年3月に発覚し、この件の責任を取って当時の会長が辞任する事態になりました。

経済界の問題だけではない、日本の悪しき体質

 この問題は経済だけに留まるものではありません。

 今なお政界を揺るがしている財務省の「森友学園」の国有地売却を巡る文書書き換え問題や、国税庁が障がい者雇用を水増しした問題、「働き方改革」をめぐる厚労省の労働時間データの捏造問題など、政治の世界でも、偽ってはならない文書に手を加えてしまう事件が頻発しています。

 日本では内部告発者に対して、報復的な措置をおこなうことも少なくなく、ましてやそれを是認する社会の風潮があり、声を上げにくい状況が後押ししているように感じられます。

 一方、アメリカでは、タカタのエアバック欠陥問題を告発した元社員2名に113万ドル(約1億2000万円)の報奨金を支払ったり、バンク・オブ・アメリカとの和解に貢献した内部告発者3人に8300万ドル(約87億8000万円)を支払ったりするなど、不正を正すための仕組みを整備しています(参照:「日経新聞」「WSJ」)


「内部告発」が流行語にトップテン入りしたのは2002年。あれから16年が経とうとしていますが、日本の悪しき体質は何ひとつ変わっていないのでしょうか……。

TEXT/湯浅肇>

【湯浅 肇】

美術館マネジメントのかたわら、写真家をメインに数多くの時事ネタマルチメディア関連の記事も執筆。常に斬新な切り口で情報発信を目指すアラサー男子

神戸製鋼所東京本社ONビル ©コベルコ CC BY 4.0