進みつつある高齢化にどう対処すべきか世界各国が頭を悩ませている。同時に、各国の企業は大企業もベンチャー企業もシニアマーケットの重要性と可能性を認識し、ビジネスの開拓を試みようとしている。「エイジングビジネス2.0」とも言うべき、今後拡大するであろう新しいマーケットの可能性について、野村総合研究所のコンサルタント、木村靖夫氏と坂田彩衣氏が3回にわたって解説する。第2回は米国とイスラエルの取り組みを見ていく。(JBpress

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米国の名門大学が研究拠点を設置

 第1回では、フランスでのエイジング産業向けの展示会の様子を紹介しつつ、フランスでの産業育成に向けた取り組みと、実際の開発に関して重要な役割を担っているリビングラボを紹介した。今回は米国およびイスラエルでのエイジング産業に関する新しい動きを紹介したい。

(第1回)「シニアスーパーマンが飛ぶフランスのエイジング産業」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54381

 フランスではベンチャー企業の育成に力点が置かれていることを紹介したが、米国でもエイジング産業に参入しようとするベンチャー企業は数多い。彼らの活動を支援している大学や投資家もまた多数存在する。

 MIT(マサチューセッツ工科大学)には「エイジラボ(AgeLab)」という研究組織が1999年から設置されている。MITはメディアラボが有名だが、昨年(2017年)、エイジラボ所長のジョセフ・コフリン(Joseph Coughlin)博士が“Longevity Economy”(長寿経済)という本を出版し、一躍エイジラボの存在が注目されるようになった。

 エイジラボは高齢者のための新しいアイデアや革新的技術を生み出すことを目的とし、多くの企業、政府(地方自治体)と共同研究を進めている。企業との共同研究では、高齢者向けの新しい商品・サービスの開発と、より多くの家庭がその恩恵を受けられるようにコスト削減に取り組んでいる。

 エイジラボが進めるプロジェクトは、主に以下の4つのカテゴリに分けられる。

(1)ケアと健康(Caregiving & Wellbeing
(2)引退と長寿計画(Retirement & Longevity Planning)
(3)家庭向けサービスと物流(Home Services & Logistics)
(4)交通と住みやすいコミュニティTransportation & Livable Communities)

 (4)の交通と住みやすいコミュニティでは、トヨタと共同で、歩行者の動きを詳細に感知するカメラシステムを活用した自動運転の研究も進められている。

 スタンフォード大学においても、長寿をリデザインすること、つまり長寿に関わる科学的発見、技術的進歩、行動慣行、社会規範の形成を加速することをミッションに、2007年に「スタンフォードセンター・オン・ロンジェビティ(Stanford Center on Longevity:SCL)」が設立された。

 SCLでは企業や関連団体との共同研究はもちろん、それ以外にも高齢者の生活を改善する商品・サービスの設計を奨励する世界的なコンテストDesign Challenge」を毎年開催している。ファイナリストに選ばれた大学(学生)は賞金1万ドルを獲得するとともに、各分野に精通した審査員や企業からのアドバイスを受けながら、商品・サービスの設計を進めることができる。

 75の提案から選ばれた2017-2018年の最優秀作品は、「RideRite」という、自転車の安全な運転を可能にするハンドルバーだった(下の写真)。そのほかにも、犬の散歩をしてくれる人を探す地域住民と退職者のマッチングプラットフォーム、目の不自由な人が料理しやすい触覚で操作できるキッチンウェア等、ユニークな提案がファイナリストとして残った。

 MIT、スタンフォード大学以外にも、カーネギーメロン大学による「クオリティ・オブ・ライフテクノロジー(Quality of Life Technology (QoLT) Center)」や、オレゴン保健科学大学の傘下にある「オレゴン・センター・オブ・エイジング・アンド・テクノロジー(Oregon Center for Aging and Technology:ORCATECH)」等、各名門大学がエイジングを1つのテーマとして研究組織を起ち上げており、企業が保有する技術に大学の知見を掛け合わせた商品・サービスの開発を展開している。

高齢者個人の視点に立つ「エイジング2.0」

 エイジング産業の拡大を支援する民間団体が存在することも、米国の大きな特徴であろう。その中の1つに、サンフランシスコに本拠を置く「エイジング2.0」(Aging2.0)という団体が存在する。「2.0」という表記が示しているとおり、従来とは異なるエイジング産業の拡大を意図している。

 では、何が異なっているのか?

 彼らが考えているエイジング2.0 とは一言で言えば、医療や福祉の現場サイドから見る産業ではなく、高齢者個人の視点に立ち、彼らの生活支援を行う中で事業機会を見出そうとするものである。高齢者たちは、自宅を中心とする慣れ親しんだコミュニティの中で暮らし続けたいと考えている。そうした願いをかなえるため、生活に密着した支援を展開する中に多くの事業機会が見出されるのではないか、という仮説である。これは、前回紹介したフランスにおける政府の産業育成政策やそれに対応した企業の取り組みの方向と驚くほど似ている。

アクティブな老後を送るための2つの製品

 エイジング2.0ではこのような理念のもと、起業家・技術者デザイナー・投資家・介護事業者が、高齢者も交えてイノベーションを実行するために、過去4年間に300以上のイベントを開催してきている。活動は米国内に閉じることなく世界に拡大しており、各国でイベントを開催している。

 彼らの活動の中で最も中心的なものは「OPTIMIZE」というピッチコンテストである。ベンチャー企業を中心に20カ国から約1000人が参加している(残念ながら日本からの参加はさほど多くはないようである)。

 ここで、2017年2018年OPTIMIZEで紹介、展示された製品を2つ紹介したい。

グランドパッド(grandPad)」は、75歳以上の高齢者対象の簡単・持ちやすい・安全なAcerタブレットである。ユーザー名やパスワード等の高齢者にとってわずらわしい設定が不要で、開封してすぐに使用できるように設定されている。ワイヤレス充電で電池切れすることもなく、通常のオープンインターネットシステムスパム攻撃を受けることもない。端末とソフトウェアサポート、4G接続、保険が含まれる。PCやその他スマホを使用する家族とつながることを可能としている。

 最も特徴的な点は、Uberと提携することで、高齢者がグランドパッドを通して配車サービスを利用できることだろう。若者向けのサービスという印象があるシェアリングサービスを、高齢者にも利用できるよう橋渡しのような役割を担うという発想が斬新である。端末単体では販売しておらず、約60米ドルの毎月の使用サービスを契約する方式である。

 もう1つは高齢者向けコミュニケーションロボット「ElliQ」である。

 ElliQは、一般家庭向けコミュニケーションロボットの中でも高齢者をターゲットとした新しいタイプコミュニケーションロボットである。イスラエルスタートアップ企業「イントゥイション・ロボティクス(Intuition Robotics)」が開発した。今後増加すると予想される独居の高齢者に狙いを絞り開発され、自らのカテゴリを「アクティブ・エイジング・コンパニオンActive Aging Companion:アクティブな老後を送るための相棒)」と定義する。

 特徴的なのは、動いたり光を放ったりしながら話しかけるロボット部分と液晶画面の2パーツから構成されている点だ。音声のみならず視覚情報でも高齢者に訴えかける仕組みである。

 例えば、ElliQは持ち主の孫が新しい写真をSNSアップロードしたことを察知して、それを見てみるかどうかを持ち主に音声で提案する。持ち主が肯定的な返答をした場合、隣の液晶画面にその写真が映る。かかってきたSkype電話に応答する際も同様で、ロボットが音声でその電話をと取るかどうかを持ち主へ問いかけ、持ち主が望む場合、液晶画面にSkype画面が表示される。このように、持ち主は手動で複雑な操作をすることなしに、音声によるやり取りで他者とコミュニケーションを図ることができる。

 また、ElliQは持ち主の予定や嗜好 (しこう)を把握し、服薬のリマインドをしたり、「あなたの興味のありそうなTEDアップロードされたけど、見てみる?」というふうに、一人ひとりに合ったアクティビティーの提案を行うこともできる。

 ElliQはクラウドファンディングで資金を集めるとともに、その機能に可能性を感じたiRobotサムスントヨタ・リサーチ・インスティテュート等の企業が投資している。発売は2018年中の予定だという。

世界の知恵とノウハウを集めるVC、アクセラレーター

 最後に米国とイスラエルに存在する、エイジング産業に特化したベンチャーキャピタルやアクセラレーターを紹介しよう。

 米国のロンジェビティファンド(Longevity Fund)は、アンチエイジング分野に取り組むベンチャー企業を支援するため、マサチューセッツ工科大学(MIT)出身の20代前半の女性科学者によって設立された。2017年には2200万ドルを資金調達し、老化細胞除去薬の開発、癌や遺伝病の治療を目的としたゲノム編集プラットフォーシステム等に取り組む6社に投資した。

 また、イスラエルの「メディテレーニアン・タワーズ・ベンチャーズ(Mediterranean Towers Ventures)」は、毎年、高齢者の自立を促す技術を開発する企業を4社選定して投資するベンチャーキャピタルである。彼らは、有力なベンチャー企業に投資するだけでなく、自身が所有する高齢者向け宿泊施設「メディテレーニアン・タワーズ・コミュニティ」を開放し、ベンチャー企業に技術開発実験や販促活動の場を提供している。

 エイジング2.0の活動やエイジング産業に特化したベンチャーキャピタルやアクセラレーターの動きは、この分野における世界の知恵とノウハウを集めようという仕掛けである。その活動の結果、さまざまな議論がこれらの場で交わされるようになり、人的ネットワークの形成も進むことになる。

 エイジング2.0の活動には日本企業も関与しているものの、議論をリードするという状況にはない。日本に世界の知恵を集める仕掛けづくりが求められるところである。

 2018年10月9日に、経済産業省リード役となり、ビジネスマッチングを行う国際会議「1st Well Aging Society Summit Asia-Japan」が開催された。今後、このような取り組みがさらに発展し、日本がエイジング産業のけん引役を果たしていくことが重要であろう。

 次回は日本の動向を紹介する。

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