「韓国に遺憾や抗議のレベルを超えている。断交すべきだ」「法より感情が支配する衆愚そのもの。今こそ断交を望みます」。ネット上は「断交」を求める過激な書き込みで炎上した。
怒りの矛先は韓国大法院(最高裁）の判決だった。戦時中に日本本土の工場に動員された韓国人の元徴用工４人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁は個人の請求権を認めた控訴審判決を支持。同社の上告を退け、同社に１人あたり１億ウォン（約１千万円）を支払うよう命じた判決が確定した。韓国の裁判所で日本企業に元徴用工への賠償を命じる判決が確定したのは初の出来事。
日本国内の衝撃は大きい。安倍首相は「国際法に照らしてあり得ない判断だ。毅然と対応する」と表明。河野太郎外相は李洙勲駐日韓国大使に抗議の意を伝えた上で、「国際裁判を含め、あらゆる選択肢を視野に毅然とした対応を講じる」と談話を発表した。
53年前に結んだ協定が覆された。日本政府は元徴用工の補償問題は65年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」との立場を取る。同様の訴訟は他に計15件あり、今回の最高裁の決定は他の訴訟の判決にも影響する可能性が高い。韓国政府の対応次第では日韓関係がいまだかつてないほど悪化する危険性もある。ネット上では、「韓国の司法は外交上、両政府同士が決めたことを覆しても良いって判断なんだね。これでもし韓国政府が動かず、司法の判断を支持するとかいう表明を出したら、もう正常な国交は望めない。だって何を取り決めてもいつかひっくり返すんだから。それがわからず、単に一部の国民の世論を抑えられずに従うなら、終わったも同然」と韓国を強く批判する声も。ただそれだけではない。
「抗議とか遺憾とかの話しじゃないだろ。今まで以上に強い態度で臨んでほしいです。企業のことで終わるのではなく、政府も動くべき」、「ここでヌルい対応を政府がしたら、河野談話並みの禍根を残すし、国際水準での厳しい対応で望めば、それが今後の日韓関係の土台となる。安倍政権の正念場とも言える」と日本政府に毅然とした態度を求める意見も相次いだ。緊張が高まっている日韓関係の今後の動向が注目される。
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